０７春闘から「職種別賃金要求」へ移行／電機連合定期大会

（調査・解析部）

電機連合（組合員約60万人）は、６、７の両日、広島市で定期大会を開き、来春闘から「職種別賃金」へ移行することを柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。

役員改選が行われ、中村正武代表・副委員長が新委員長に、泉田和洋氏が新書記長に就任した。

新たな産別統一闘争を目指す

電機連合は今春闘で「35歳技能職または30歳技術職の水準」をポイントに2,000円改善（賃上げ）する統一要求を掲げ、交渉に臨んだ。５年ぶりにプラスアルファを含む賃上げの統一要求を掲げた結果、16の大手メーカー労組で構成する中闘組合（サンヨー労組は要求せず）に各企業から有額回答は示されたものの、回答が1,000円と500円に二極化した。

冒頭の挨拶で中村正武代表は、今闘争について「賃金要求方式や統一闘争のあり方など、統一闘争の根幹に関わる多くの課題が浮き彫りになった。これらの課題への対応として、今後の賃金要求方式のあり方については、より仕事や職種をベースにした同一価値労働・同一賃金を新たな規範とすべく、職種別賃金要求方式への移行に向けて早急に論議し整理していく必要がある」と強調した。

大会で確認した運動方針によると、「賃金要求方式については、2007年闘争から職種別賃金要求方式に移行（個別賃金要求における「職種基準」を確立）する。この新方式への移行にあたっては、2006年９月に開催予定の代表者会議で要求方式等の具体方針を機関決定する」としている。今回、打ち出された職種別賃金要求方式は、技能職と技術職からそれぞれ代表職種を選択し、賃金要求を掲げる。技能職は製品組立職、監督指導職、技術職はシステムエンジニア（ＳＥ）、開発設計職の４つが代表職種として提案された。本部では、これらのなかから、個別単組が代表職種を選択し、職種ごとにレベル１～５で規定した能力基準と組み合わせ、賃金要求を設定する試案を示している。

新委員長に中村正武氏

役員改選で新委員長に中村代表が就任した。電機連合の委員長職は、古賀伸明前委員長が昨秋に連合の事務局長に就いたため空席となっており、中村氏は委員長代行として今年の春季労使交渉を指揮した。日立労組出身者が電機連合の委員長に就くのは10年ぶり。また、大福真由美氏（前書記長、三菱電機）、長村泰彦氏（松下電器産業）が副委員長に、泉田和洋氏（東芝グループ連合）が書記長に就いた。