「基本権」含め幅広く公務員制度改革を協議へ／政府、連合
（調査・解析部）
公務員制度改革に関する政府と連合による政労協議が16日、都内のホテルで開かれた。労働基本権の付与も含めた幅広い観点から、公務員制度について検討していくことなどで合意した。政府側からは中馬弘毅行政改革担当相、竹中平蔵総務相、川崎二郎厚生労働相が出席。連合からは古賀伸明事務局長らが出席した。担当３閣僚による政労協議は2004年５月以来のこと。
協議では、労働基本権の付与や人事院制度も含めた幅広い観点で公務員制度について検討し、それに当たっては十分な労使協議が必要だとの認識で一致した。
昨年末に閣議決定された「行政改革の重要方針」の中で、国家公務員の５年間で５％以上の純減などが盛り込まれたことについては、雇用確保が重要だとの認識で、配置転換方針については政府側の窓口を中馬行革担当相とし、連合と協議していくことで合意した。
公務員制度改革をめぐって２度、政府に勧告を出しているＩＬＯ（国際労働機関）総会が６月に開催されることもあり、協議の中で連合は３月を目途に再び政労協議を持ちたいと提案した。政府側は関係者が意見交換できるよう調整したいと答えた。
協議後の記者会見で連合の古賀事務局長は、連合の公務員制度改革に向かうスタンスについて「政府側の従来の、基本権を制約した枠内だった制度改革方針が、重要方針によって転換した」と話し、「政府が使用者としての説明責任を果たし、十分労使で協議できる土俵ができれば、逃げることなく正面から受け止めて協議しましょうというスタンスだ」と語った。
ただし、中馬行革担当相は、20日招集の通常国会に提出される予定の「行政改革推進法案」（仮称）が成立するまでは「（議論は）煮詰まらないのでは」と語った。
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