「誰でも月額１万円、時間給１００円」の引き上げを要求／春闘共闘委
（調査・解析部）
全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は13日、都内で単産・地方代表者会議を開き、2006年春闘方針を決めた。賃金要求については「誰でも月額１万円、時間給100円」の引き上げと「月額15万円、日給7,400円、時間額1,000円」の最低賃金の獲得を掲げている。
方針は、大企業の多くが好業績をあげるなか、春闘要求アンケートで７割が「生活が苦しい」と訴えていることを指摘。06年春闘では連合も月例賃金の改善を打ち出し、構成産別が賃上げ要求を決めていることを踏まえ、「労働界が一致して賃上げ春闘をめざす局面を迎えた。賃上げの絶好のチャンスとし、闘ってこそ賃上げは実現できるという立場から賃金・労働条件改善の闘いに取り組む」と強調した。
賃金要求は、「だれでも月額１万円、時間給100円」の引き上げと「月額15万円、日給7,400円、時間額1,000円」の最低賃金の獲得を提示。さらに全組合が、 (1) すべての労働者のベア（定期昇給額相当を上回る）実現 (2) 企業内最低賃金の締結・改善 (3) 均等待遇実現・格差是正――の統一闘争に取り組む。
あいさつした熊谷金道代表幹事（全労連議長）は、「今年は久々に賃上げ春闘の復活と報じられているが、（日本経団連の）経労委報告は今まで強調してきた春闘の終焉・解体路線を改めたわけではなく、企業が史上最高益の更新を続けている中、個別企業毎の状況で『場合によっては賃上げを容認せざるを得ない』と言っているに過ぎない」と指摘。「横並び春闘方式については依然として解体を強調しており、それだけに例年以上に力が試される春闘となる」と強調した。そのうえで、「仲間たちの要求や暮らし、将来不安への怒りを結集し、全員参加の運動を」と訴えた。
