高木氏が連合会長選への立候補を表明／ＵＩゼンセン同盟大会

（調査・解析部）

民間最大産別のＵＩゼンセン同盟（高木剛会長、約80万人）は14～15日の２日間、新潟で定期大会を開き、2006年度の活動計画を決定した。

高木会長はあいさつのなかで、連合の次期役選について、「近日中に連合会長への立候補届を出すことになった。２年前の会長選挙に敗れた私がなぜとも思ったが、連合運動の強化のため（連合役員推薦委員会からの推薦を）受けることにした」などと述べ、正式に出馬する意向を表明した。また、連合会長就任後の組織体制に触れ、「私自身は連合の仕事が中心になると思うが、落合会長代行を中心に皆さんのいっそうの協力を得て運動を進めていっていただきたい」などと述べ、当面はゼンセン会長を兼任する考えも明らかにした。

前年度、約４万4,100人の純増となった組織拡大について、「（04年６月末現在19.2％の）組織率を１％上げるには純増53万人余の組織化が必要。少なくともその１割くらいはゼンセン同盟の責任と考えている。５万人以上の新加盟を迎えられるよう、組織拡大に全力を傾注しなければならない」などと強調した。

大会では、百貨店・大手小売の労組を主な構成組織とするサービス・流通連合（ＪＳＤ、18万人）との間に９月以降、産別統合推進のための委員会（事務局）を設け、運動理念や運動論、組織のあり方や運営、財政問題など、組織統合に向けた実質的協議に入ることを決めた。100万人組織の早期実現をめざすゼンセン側だが、ＪＳＤとのこれまでの話し合いのなかで、協議は２年越しで行うことを確認しており、具体的な統合の時期などに関する決定は、早くても08年になるものとみられている。

来年度の活動計画では、組織力の強化に向けて単組がそれぞれ、「組合活動の実践マニュアル」などをもとに組織・活動の見直しを行うことを決めた。さらに、 (1) 「国の基本問題検討委員会」「21世紀に対応できる民主的労働運動思想特別委員会」の中間報告について職場討議し、来年の大会で最終報告をまとめること、 (2) 30万人の加入にとどまっている共済事業の見直しと拡大運動の展開――などを確認した。