政策・制度要求やパート組合員の会費額など確認／連合・中央委員会

（調査・解析部）

連合（笹森清会長）は１日、東京・日暮里で中央委員会を開き、向こう２年間の政策要求をまとめた2006～07年度「政策・制度要求と提言」と2006年度の重点政策を確認した。重点政策には、100万人規模の雇用創出や地方分権に資する税制改革など５項目を盛り込んだ。また、これまで明確にしていなかったパート組合員（20時間以上）の一人当たり連合会費額について、月55円とすることを決めた。

あいさつした笹森会長は「当面やらなければいけないことは景気と雇用だ」と強調し、特に政府の進める規制緩和を強く批判。「グローバルスタンダードの名の下にアメリカンスタンダードを取り入れ、国力を落とし、国の財産まで海外に持っていこうと米国の年次改革要望書どおり実行する日本政府は間違い」「この極めつけが郵政民営化だ」として、こうした流れに正面から抵抗できるのは連合しかないと述べた。

郵政民営化については、「民営化すべきかどうかは連合内で意見は分かれるが、（民営化などの見直しは行わないとする）法律を守り、執行していかなければならない政府に対して素朴に疑問を持つべきだ」と主張。５月末に「郵便局ファンの会」の会員４人が、郵政民営化関連法案の国会提出が違憲・違法だとして提訴したが、「原告の適格性の問題もあるので、この次は労働者性の問題から訴えていくべきだ」と述べた。

公務員制度改革にも触れ、「政労使で抜本改革の論議を始めるべきだ」と持論を述べるとともに、「公務員バッシングの内容を整理した上で、行き過ぎた部分は是正し、あるべき公務員の姿を提起しよう」と強調。税と社会保障の問題については、「もう一度国民的な運動展開をしないと政府・与党に押さえ込まれる危険性がある」として政治動向と一体となった運動を呼びかけた。

中央委員会で確認した2006年度の重点政策は５項目。福祉・教育・環境等の事業拡大による100万人規模の雇用創出や自律的な経済成長の達成、また、地方分権に資する税制改革の実現やワークルールの強化などを盛り込んだ。

これまで明確にしてこなかったパート等組合員の連合会費を確認した。パート等組合員の会費は、 (1) 週所定労働時間が20時間以上 (2) 週所定労働時間が20時間未満、に区分して設定することにし、20時間以上を55円、20時間未満を45円とした。

このほか、今春闘の中間まとめを確認。賃金改定では、「不十分ではあるが、賃金デフレの流れを押し返す一定の効果があったと評価できる」と総括した。最終まとめは８月の中央執行委員会で確認する予定となっている。