硝子協同組合の時短計画を承認／東京労働局
（2004年10月6日 調査・解析部）
東京労働局は９月30日、時短促進法に基づき、９月９日付けで東京硝子製品協同組合の労働時間短縮実施計画を承認したことを公表した。
労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法（時短促進法）は、業界団体が一体となり時短に取り組む際に、時短実施計画が承認されれば助成金（上限1,000万円）が受けられる仕組みが盛り込まれている。
今回、承認されたのは東京硝子製品協同組合に所属する65社（総労働者数2,604人）で、2005年末までに（1）年間総労働時間数を５％以上短縮する、（2）年次有給休暇の取得率を10％程度上げる、ことを目標に掲げた。
助成金制度が発足した92年度以降、東京都での計画承認は10件目。今年３月末までに、全国では製造業、運輸交通業などを中心に203件が承認を受けている。現在、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、06年３月末までに廃止することが決まっている時短促進法や、同法に関連する労働時間対策について、06年度以降どうすべきかを年末をメドに議論している。
同日、記者会見した奥田久美局長は、「（時短法が廃止するとされているだけに）今回の計画承認が全国で最後のものになるかもしれないが、業界ぐるみで時短に取り組む有意性は何ら薄れていない」などと話している。
