JPUに改称/全逓定期大会

(調査・解析部)

[労使]

全逓(石川正幸委員長、14万3000人)は23日から3日間、北海道・旭川市で定期大会をひらき、組織名を「日本郵政公社労働組合」(JPU)に改称して新たなスタートを切った。あいさつした石川委員長は、「何かを変えるのではなく、『生まれ変わる』気概をもち、自信と確信をもってJPU運動の創造にチャレンジしよう」と呼びかけた。

石川委員長はあいさつのなかで、経済財政諮問会議が郵政事業の07年からの民営化を盛り込んだ中間報告をまとめ、さらに小泉首相が郵政民営化準備室を発足させるなど、政府内の動きが急展開していることを受け、「誰のために何のための民営化なのかが示されぬまま、民営化ありきの議論が先行する政治手法には憤りを禁じ得ない」と強く非難。「これに与することなく公社の経営改革をすすめ、健全な経営基盤の確立を優先すべきだ」と強調した。そのうえで、秋に予定されている諮問会議の民営化最終案に向け、全郵政と共同設置している「郵政事業に関する労組政策協議会」を軸に対応策を検討する考えを示した。

また、公社化から1年あまりを経て、5月決算では三事業ともに黒字基調となった経営陣の努力を高く評価する一方、課題を指摘。「郵便事業の当期利益も、人件費をはじめとした経費節減、職場の懸命な生産性向上で収入不足を補ったものだ」と述べ、労使による「改革協議会」を通じた共同作業で、中期経営目標を達成するためのアクションプランの達成が求められると強調した。

大会では、JPU発足にあたっての「マニフェスト」(宣言)を、 (1) 公社時代の郵政労働運動の構築と組織・財政の改革を実践し、広範な郵政関係労働者の結集をめざす (2) 郵政事業の発展と雇用確保に全力をあげ、政策を基軸に持続的な公社経営の確立を求める (3) 政策立案機能を強化し、経営基盤強化を基本とした「公社改革」を進める。ワークルールや公社時代にふさわしい処遇の確立など、組合員一人ひとりの働く喜びを創造する――とすることを決めた。

2年間の運動方針では、「事業の維持・発展と雇用を守るとりくみ」として、主体的に仕事のあり方や、より良いサービスをめざした業務改善、品質向上の取り組みを強めると主張。また「働きがいある職場」をめざすため、ボーナスへの事業別業績反映のあり方などについて交渉をすすめることも確認した。

役員改選では、委員長に菰田義憲氏(54歳、近畿地本・新任、前書記長)、副委員長に本庄吉幸氏(52歳、東京地本・新任)、書記長に難波奨二氏(45歳、中国地本・新任、前企画部長)を決定した。