義務教育費の国庫補助堅持を／日教組中央委員会
（調査・解析部）
日教組（森越康雄委員長、32万6,000人）は3日、都内で中央委員会を開き、当面の取り組み方針の柱を、 (1) 教育基本法の改悪反対 (2) 義務教育費国庫負担制度の堅持 (3) 時短、多忙化解消――などに据えることを決めた。
森越委員長はあいさつで、小泉内閣の「三位一体改革」の一環として、廃止論が出ている「義務教育費国庫負担制度」について、学校事務職員などの適用除外が具体的に浮上しているため、「教員の適用除外にも直結し、制度は跡形もなく瓦解してしまう」との危機感を表明。制度の維持に向け、行政機関や議員、地方自治体や教育委員会に、繰り返し訴えていこうと呼びかけた。この制度は、公立小中学校の教職員の給与の２分の１を国が補助するもの。
また、中央委員会では、自民・公明の与党が、教育基本法について全面改正することで一致し、具体的な改正案策定の動きが始まることを踏まえ、9月と11月に中央集会の開催を決めた。改正法案が国会に上程された場合は、「教育の危機宣言」を発して、組織をあげて、国民的な反対行動を展開することなどを確認した。
