「人勧期の取り組み」など当面の闘争方針を確認/自治労中央委員会

(調査・解析部)

[労使]

自治労(98万人)は5月27、28の両日、東京・池袋で中央委員会を開き、 (1) 人勧期のたたかい (2) 男女平等の産別統一闘争 (3) 地方分権にふさわしい税財政制度――などを柱とする当面の闘争方針を決めた。

あいさつした人見委員長は、経済財政諮問会議で小泉首相が地方公務員給与のブロック化や地域給の導入による地域差を反映することも考えられると言及したことついて、「政府の発言は、今後重みを増してくるだろう」と危機感を表明。今年度の給与についても、4月時点ですでに16道府県で基本賃金の独自カットが実施されていることに触れて、「賃金労働条件が労使交渉事項だということを、しっかりと確認しながら対処していく必要がある」と強調した。

また、人見委員長は組合員数が昨年時点で98万人弱まで落ち込んだことを受けて、「結成50周年を迎えた自治労にとって、組織の強化・拡大は最重要課題だ」と主張。昨年から具体的な協議に入っている全国一般、都市交、全水道との組織統合について「定期大会にはより具体的な姿が見えるよう協議を続けたい」との見通しを語り、都市交、全水道に関してはそれぞれの定期大会で同じ内容の方針が提起できるよう、一方、全国一般については統合の基本的方向とスケジュールを確認できるよう協議を進めると語った。

当面の方針のうち「人勧期のたたかい」については、「実質的に支給を北海道に限定する」との方向性が打ち出されている寒冷地手当や、地域給与のあり方の見直しなどが今年の人事院勧告の焦点となることが予想されるため、給与水準の維持とあわせて、拙速な制度見直し実施させない取り組みの強化も決めた。

「男女平等産別統一闘争」の推進については、昨年交渉した単組のうち86.9%が何らかの回答を引き出していることから、「取り組めば必ず成果の出る運動」と判断。今年度は02年度に回答を引き出した「20県本部421単組」を上回ることを一つの目標に、 (1) 地域の状況に応じた男女平等条例などの制定 (2) 職場の男女平等に向けた具体的な改善策――などを要求する。

中央委員会ではまた、自治労の社会貢献活動をいっそう推進するため、NPO法人を立ち上げ、04年中の法人格取得をめざすことなども確認した。