「年金改悪阻止」に向け院内集会を開催/連合

(調査・解析部)

[労使]

連合(笹森清会長、約683万人)は9日、衆議院議員会館で、「年金改悪阻止」院内集会を開催した。連合の各構成組織、国会議員、傍聴参加者ら約200名が参加し、政府の年金法案撤回の取り組みに関して、民主・社民両党国会議員、連合構成組織から状況報告、決意表明がなされた。

冒頭の挨拶で、笹森会長は、政府案は年金制度の抜本改革を先送りしていると批判し、「民主党の提出した年金法案は、連合が求めている形におおむね近い」としたうえで、「安心と信頼の年金制度」を実現するため、政府法案の撤回を求めた。

連合は、抜本的な制度改革に向け、保険料未納の増大による国民年金「空洞化」を解消するため、基礎年金の国庫負担(現在は国庫負担3分の1)を04年度中には2分の1に引き上げ、09年度には、全額国庫負担とする税方式への転換を主張している。また政府案に盛り込まれている「保険料水準固定方式」と「マクロ経済スライド」は導入せず、現行の給付水準(モデル世帯で59%)を将来も維持する方針も掲げている。

民主党が、8日に衆議院に提出した「年金抜本改革推進法案」は、税を財源とする「最低保障年金」と、報酬に応じた「所得比例年金」の二階建ての制度で、現在の国民年金・厚生年金・共済年金に分立している制度を、全国民共通で一元化するものだ。

連合案と、民主党案は、税を財源とする最低保障年金制度と、報酬に応じた所得比例年金の二階建てという点で、基本的に同じだが、民主党案は、「最低保障年金」が、「所得比例年金」の支給額に応じて減額するという点などで、連合案とは異なっている。

連合は、政府年金法案撤回のため、19日の週から協力政党と連携し「年金改悪阻止」緊急国会行動として、国会周辺で大衆行動をおこなう予定だ。また、29日のメーデーでも、特別決議採択などのアピール行動をする。