中小の妥結基準「昨年実績３００円以上、または４，３００円」／連合

（調査・解析部）

連合は５日、2004春季生活闘争の第３回拡大戦術委員会を開き、中小・地場組合の賃上げ妥結基準を「昨年実績300円以上の上積み、または4,300円基準」とすることを確認した。

これを踏まえ、交渉中の組合は、「４月５日～11日の第１次解決促進ゾーンでの回答引出しに全力をあげる。要求未提出の組合は、速やかに要求書を提出し、４月19日～25日の第２次解決促進ゾーンでの回答引出しを目指す」ことも申し合わせた。

連合は04闘争で中小・地場組合の共闘強化を「連合春闘」の中軸にすえた。はじめて「5,200円」という中小向けの統一要求指標を掲げ、さらに３月17日の大手集中回答日に接近した３月22～24日を「中小・地場の最大のヤマ場」に設定した。

27産別が参加した「中小共闘」のヤマ場後の集計（３月25日現在）をみると、21日以前に回答を引き出した先行組合を含め、２月末までに組合員数300人未満でエントリーした477組合を超える497組合（６万4,841人）で、回答を引き出した。その平均額は4,627円、率で1.68％。前年の同一組合の実績に比べて額で334円、率で0.09ポイント上回った。また３月末現在の集計では、897組合で集約方向にあり、平均4,345円（1.63％）の回答は、昨年の同一組合と比べると310円、0.10％のプラスとなっている。

これまでの結果について連合は、回答の前倒しと集中化を通じ、「中小共闘の取り組みが機能し、規模間の格差是正防止の取り組みになっている」と評価。そのうえで、これから回答引出しを迎える中小・地場組合に向けて、「昨年実績300円以上の上積み、または4,300円」を妥結基準とした。こうした交渉経過を踏まえ連合は、４月中旬に、全体の底上げに向けたミニマムの妥結基準（昨年3,000円）を発表する。

これから、回答引出しに向けた本格交渉の段階を迎える組合もあるため、連合全体として、ミニマム基準をテコに中小相場の社会的な波及と底支えの取り組みを強化していく考えだ。