年金方針と賃金カーブ維持の徹底を確認／連合中闘
（調査・解析部）
連合は19日の中央闘争委員会で、年金改革関連法案への基本的な対応方針を確認した。また、すべての組合が賃金カーブの維持・確保を図るとする春季生活闘争の当面の方針を確認した。
年金改革関連法案への対応では、政府案を「抜本改革なき給付削減・負担増」と批判。「撤回させる取り組みを全組織をあげた国民運動として展開する」と強調している。具体的には、２～３月に全組合員に「年金チラシ」を配布。３月30日には中央（東京）と46道府県で一斉に「年金改革実現・全国統一行動」を実施する予定だ。また、意見広告の新聞・雑誌への掲載や、テレビ・ラジオＣＭの放映など、「マスメディアを活用したかつてない大規模なキャンペーン」を展開する。
これらの運動を展開するため、「組合員カンパ」（１口100円、１口以上）の募集を行うことも決めた。連合が政策関連で組合員カンパを募るのは、今回が初めて。
一方、当面の闘争方針では、すべての組合が賃金カーブの維持・確保を徹底するとともに、ベア要求する組合は、完全にベアを勝ち取る取り組みを徹底することを確認した。
連合は不払い残業撲滅について、日本経団連に対し「共同対応」をとるよう求めているが、日本経団連は「個別企業の問題だ」として取り合っていない。同日、記者会見した笹森清会長は「労働基準を守るのは経営責任であり、重大に受け止め、現場で徹底的な対応をすべきだ。共同対応に呼応しない場合の連合の対応としては今後判断したい」と述べた。
