全逓、来年6月からJPUに改称/臨時大会で正式決定

(調査・解析部)

[労使]

全逓(石川正幸委員長、14万9,400人)は12月1、2の両日、埼玉県さいたま市で臨時大会を開き、新たな組合名を「日本郵政公社労働組合」(略称JPU)とすることなどを含む組織・財政改革案を、賛成295、反対66、無効3――の賛成多数で可決した。新組合名の使用は、来年6月23~25日に開く旭川大会から開始。改称は、1948年に全逓信従業員組合から全逓信労働組合に変更して以来、55年ぶりとなる。

石川委員長はあいさつのなかで、組織・財政改革の必要性について「公社の設立は経営改革そのものであり、改革に向き合う私たち労組が、歴史的にも経験のない変革期に、自らを改革することはごく自然の流れ」などと説明。組合名の変更は「組織改革に寄せた決意のあらわれでもあり、新たな歴史を創り上げる第一歩」と強調した。

大会では、組織・財政改革案として、名称変更のほか(1)新組合費の設定と財政の一元化(2)非常勤職員の本組合員化(3)専従役員の削減――などを決定。新たに決めた組合費は、全国統一の「定率1,000分の17+定額1,000円」を基本とし、平均5,700円に設定。現行(平均7,047円)より約19%引き下げた。また、地方独自の徴収などにより、最高9,650円~最低6,770円まで生じていた格差も是正し、上限を6,600円とする。郵政公社全体で11万人おり、現在5,700人程度を組織化している非常勤職員については、従来の「準組合員」制度を廃止。本組合員化して本務者同様の権利を付与するとともに、組合費を定額月1,000円とした。

質疑・討議では、本部支持をベースに、改称について「(全郵政との統合を睨んだ)ニューユニオン構想の実現に向けたものと捉えていいか」(関東地本、沖縄県本部)などの指摘があがり、また、組合費について「ヒト・モノ・カネが全逓の強み。引き下げで運動が萎縮しないようにしてほしい」(信越地本)、「パートにとっては、倍近い負担。本気で組織化をめざすなら逆行しないか」(九州地本ほか)――などの意見があった。

大会ではこのほか、付属資料として、JPUの綱領的文書に位置づけられる「私たちの未来づくり宣言」(案)も示された。職場討議を踏まえて最終案をまとめ、04年度運動方針案と併せ、旭川大会に諮る予定だ。