分野：企業経営、生産性

ユースフル労働統計

11 （労働生産性指数）

経済産業省「鉱工業生産指数」、「第３次産業活動指数」を、厚生労働省「毎月勤労統計調査」による「常用雇用指数」と「総実労働時間指数」の積で除して得た指数である。

一般に労働生産性とは、単位労働力当たりの生産量、生産額、或いは付加価値のことである。労働者1人あたり、労働者1人1時間あたりで表される。

［全国企業倒産集計］

12 （全国企業倒産件数）

倒産4法(会社更生法、民事再生法、破産法、会社法による特別清算)による法的整理の対象となった負債額1,000万円以上の倒産件数である。任意整理(銀行取引停止、内整理など)は対象外である。

［法人企業統計］

13 （売上高）

金融及び保険業を除く営利法人等の売上高である(四半期調査は資本金1,000万円以上に限る)。

14 （経常利益）

営業利益金額又は営業損失金額に、営業外収益の金額を加減し、次に営業外費用の金額を加減した額である(プラスのとき経常利益金額、マイナスのとき経常損失金額という。以下同様。)。

営業利益金額又は営業損失金額とは、売上高から売上原価を控除した額(売上原価が売上高を超える場合は、売上原価から売上高を控除した額)である売上総利益金額又は売上総損失金額から、販売費及び一般管理費の合計額を控除した額(販売費及び一般管理費の合計額が売上総利益金額を超える場合は、販売費及び一般管理費の合計額から売上総利益金額を控除した額)のことである。

営業外損益は、受取利息(有価証券利息を除く。)、有価証券利息、受取配当金、有価証券売却益などである。

また、営業外費用に属する費用は、支払利息、社債利息、社債発行費焼却、創立費償却、開業費償却、貸倒引当金繰入額又は貸倒損失、有価証券評価損などである。

15 （従業員給与）

役員数(常勤、非常勤を問わず)、従業員及び臨時の従業員を対象として、それぞれの人員に対して当期中に支払うべき給与総額のことである。売上原価及び販売費・一般管理費に含まれる。

「役員数」は常勤、非常勤を問わず、経費としての給与を受ける期中平均人員であり、「従業員数」は常用者の期中平均人員と、当期中の臨時従業員（総従事時間数を常用者の1カ月平均労働時間数で除したもの）との合計である。臨時職員やパートも含まれる。給与額は、それぞれの人員に対して当期中に支払うべき総額であり、売上原価及び販売費・一般管理費に含まれるものの合計額である。

1501 (売上高人件費率)

売上高に対する人件費の割合をいう。人件費 ×100／売上高 である。人件費は、

2006年度調査以前　役員給与＋従業員給与＋福利厚生費

2007年度調査以降　役員給与＋役員賞与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費

役員賞与は、2006年度調査以前では利益処分項目とされていたが、2007年度調査以降、費用項目として調査されている。従業員賞与は、2006年度調査以前では従業員給与に含めて調査されていたが、2007年度調査以降は従業員給与に含めず単独項目として調査されている。この人件費には、臨時職員・パート職員分を含む。派遣職員分については、派遣元の業種において計上されている。

16 （福利厚生費）

法定福利費、厚生費、福利施設負担額、退職給与引当額等、給与以外で人件費とみなされるものの総額である。

《用語解説の情報は、報告書の内容をもとにJILPTで作成したものです。》