ファミリー・フレンドリーについての調査

日本労働研究機構 発表
平成13年4月

企業経営にあたってファミリー・フレンドリーを重視している企業は49.6％
従業員の間で関心が高まっている企業は33.3％
～ファミリー・フレンドリーについての調査（労働に関するWEB企業調査）～

I．調査の概要

　本調査は、女性の職場進出、少子・高齢化の進展等を背景として、「ファミリー・フレンドリー」という考え方に次第に関心が高まっていることを踏まえ、「ファミリー・フレンドリー」に対する企業の考え方、職場での状況等を明らかにすることをねらいとして実施したものである。
上場企業と店頭登録企業合わせて3,487社に調査への協力をお願いし、そのうちの165社から協力をいただいた。また、調査の実施期間は、平成13年3月15日～3月29日である。
なお、本調査は、WEB上に調査システムを構築し実施したものであり、インターネットの日本労働研究機構ホームページ上に調査票を設定し、回答をオンラインで提出していただいた。

※「ファミリー・フレンドリー」企業とは、「仕事と育児・介護とが両立できる様々な制度を持ち、多様で、かつ、柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを行う企業」を言います。

II．調査結果の概要＜骨子＞

ファミリー・フレンドリーについての調査（労働に関するWEB企業調査）(PDF:55KB)

１．ファミリー・フレンドリーに関する現状の考え方

（１）企業経営にあたってファミリー・フレンドリーを重視している企業は49.6％
企業経営にあたって「ファミリー・フレンドリー」であることを重視している企業の割合は、49.6％。産業別ではサービス業で60.0％、素材関連製造業で57.7％、従業員規模別では1000人以上企業で64.6％と高くなっている。重視している企業に、「ファミリー・フレンドリー」を重視している理由を聞いたところ、「企業の社会的責任として求められていると考えられるため」（73.2％）、「従業員のモラール向上のため」（65.2％）、「優秀な人材の確保のための条件となるため」（45.1％）が、高くなっている。（図1、図2、図3、図4、図5）

（２）ファミリー・フレンドリーは、人事政策上の効果があるとする企業は53.7％（(1)の企業のうち）
「ファミリー・フレンドリー」を重視している企業のうち、「ファミリー・フレンドリー」に人事政策上の効果が「ある」という企業は53.7％。従業員規模別では、1000人以上企業では59.5％と高くなっている。具体的な効果としては、「優秀な人材の定着・退職者の減少」、「従業員の生産性向上」などが挙げられている。（図6、図7）

（３）ファミリー・フレンドリーは、男女を問わずに効果があるという企業が52.3％（(2)の企業のうち）
「ファミリー・フレンドリー」に人事政策上の効果があるとする企業に男女別にみた効果を聞いたところ、「男女を問わずに効果がある」という企業が52.3％。「主に女性労働者について効果がある」（45.5％）を上回っている。（図8）

２．ファミリー・フレンドリーの行方

（１）ファミリー・フレンドリーの重要性が今後高まっていくとみる企業は55.2％
企業経営にあたってファミリー・フレンドリーの重要性が今後高まっていくとみる企業の割合は、55.2％。従業員規模別では1000人以上企業で76.9％と高くなっている。今後高まっていくとはみていない企業（44.9％）では、「企業経営において具体的な効果、メリットがあるかわからないため」（77.0％）を主な理由として挙げている。（図9、図10、図11、図12）

（２）従業員の間でファミリー・フレンドリーに対する関心が高まっている企業は33.3％
従業員の間でファミリー・フレンドリーに対する関心が高まっているという企業は33.3％。従業員規模別では、1000人以上企業では46.2％となっている。高まっている企業で考えられる背景としては、「男女に区別なく社会全体の関心が高まっているため」（83.6％）が挙げられている。（図13、図14、図15、図16、図17）

（３）労働者側からファミリー・フレンドリーであることを求める意見がある企業は43.6％
労働者側からファミリー・フレンドリーであることを求める意見がある企業は43.6％。従業員規模別では1000人以上企業で53.8％と高くなっている。具体的な要求としては、「休暇・勤務条件の弾力化」（86.1％）、「家庭の事情を配慮した人事運営（単身赴任の回避等）」（45.8％）、「経済的援助の実施」（29.2％）が多い。（図18、図19、図20、図21）