転職者実態調査
旧統計報告調整法 承認統計
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
我が国の労働市場は、急速な少子・高齢化の進展、産業構造の三次産業へのシフトなど、需要と供給の両面にわたり大きな構造変化に直面している。また、「日本再興戦略」改訂2014（平成26年6月24日閣議決定）においては、外部労働市場の活性化による失業なき労働移動の実現に向けて、「『企業外でも能力を高め、適職に移動できる社会』を構築するため、国、地方、民間を含めたオールジャパンで円滑な労働移動を実現するための取組を抜本的に強化する」とされているなど、円滑な労働移動の促進は、重要な政策課題となっている。本調査は、転職者の就業実態及び意識を受入事業所側、転職者側の両面から把握することによって、労働力需給のミスマッチを解消し、失業なき労働移動を促進するための雇用対策に資することを目的とする。
公表
概況及び詳細とも、インターネット（厚生労働省ホームページ及びｅ－Ｓｔａｔ）及び印刷物（概況：平成28年8月、報告書：平成29年3月）
調査の構成
- 転職者実態調査（事業所票）
- 転職者実態調査(個人票)
1－転職者実態調査(事業所票)（平成27年）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）事業所 （属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、「学術研究、専門・技術サービス業」飲食店、宿泊業、「生活関連サービス業，娯楽業（家事サービス業を除く。）」医療福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数17,000／母1,800,000 （配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計 （把握時）平成27年10月1日現在 （系統）厚生労働省―報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成27年9月28日～10月15日
- 調査事項
1.事業所の属性（1）事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数、（2）労働者の区分、性、雇用期間の定めの有無別労働者数、（3）性別雇用期間の定めの無い一般労働者のうち転職者数、性別雇用期間の定めの有る一般労働者のうち1年以上の雇用期間の定めのある労働者数及び転職者数
2.転職者の採用に当たって重視した点
3.転職者を採用した理由
4.転職者の募集方法
5.転職者の処遇（賃金、役職等）決定の要素
6.転職者を採用する際に難しいと考えている問題
7.転職者の教育訓練
8.今後3年間の転職者の採用予定状況
9.転職者の採用に関し行政に望むこと
2－転職者実態調査(個人票)（平成27年）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）個人 （属性）鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、「学術研究、専門・技術サービス業」飲食店，宿泊業、「生活関連サービス業，娯楽業（家事サービス業を除く。）」医療，福祉、教育，学習支援業、複合サービス事業及びサービス業（他に分類されないもの）に属する常用労働者30人以上を雇用する民営事業所に就業している転職者
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）14,000／2,300,000 （配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計（把握時）平成27年10月1日現在 （系統）調査票の配布厚生労働省―民間事業者－事業所調査対象事業所－報告者、調査票の回収：報告者－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成27年10月13日～11月30日
- 調査事項
1.個人の属性(1)性、(2)年齢階級、(3)最終学歴、(4)配偶者の有無、(5)扶養家族の有無、(6)転居の有無、(7)転職回数
2.前の会社及び今の会社における仕事の状況について(1)前の会社及び今の会社での仕事の内容、(2)前の会社及び今の会社での役職、(3)前の会社での雇用形態、(4)前の会社での就業期間、(5)今の会社へ転職したことによる労働条件(賃金・労働時間)の変化
3.直前の勤め先の属性、就業期間、（1）産業、（2）企業規模、（3）就業期間
4.現在の勤め先の賃金、労働時間、（1）平成2７年9月の賃金総額階級、（2）直前の勤め先と比べた平均的な1か月当たりの賃金総額の変化状況、（3）平成2７年9月における平均的な1週間の実労働時間数階級、（4）直前の勤め先と比べた平均的な1週当たりの実労働時間数の変化状況
5.離職理由
6.転職について（1）今の会社へ就職するための求職活動、（2）転職するに当たっての準備活動及び教育訓練給付制度利用の有無、（3）転職活動期間、（4）今の会社を選んだ理由、（5）これまでの就業経験の活用の程度、（6）今の会社の満足度及びその理由、5.転職に必要な支援
7.現在の勤め先における満足度
8.今後の希望等（1）行政が行う転職支援への希望、（2）今後の転職希望
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年8月20日承認）
