賃金引上げ等の実態に関する調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
目的
労働組合のない企業を含めた民間企業における賃金・賞与の改定額、改定率、賃金・賞与の改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的とする。
沿革
本調査は、昭和44年から調査を開始した。
公表
インターネット及び印刷物(概況：調査実施年の11月、印刷物：調査実施年の翌年2月)
調査の構成
- 賃金引上げ等の実態に関する調査票
1－賃金引上げ等の実態に関する調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)主たる事業が日本標準産業分類に掲げる15大産業(「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する会社組織の民営企業で、「製造業」及び「卸売業，小売業」については常用労働者30人以上、その他の産業については常用労働者100人以上を雇用する企業。 (抽出枠)平成18年事業所・企業統計調査
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)3,500／95,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)調査実施年の1月～12月の1年間。ただし、昨年の冬の賞与に関する事項については調査実施前年の9月～調査実施年の2月、今年の夏の賞与に関する事項については調査実施年の3月～8月とする。(系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)調査実施年の8月1日～20日
- 調査事項
1.企業の名称、2.本社の所在地、3.企業の全常用労働者数
4.企業の事業内容又は主な製品名
5.労働組合の有無
6.賃金の改定実施の有無及び改定時期
7.1人平均賃金の改定額・改定率
8.定期昇給・ベースアップの実施状況
9.賃金カット等の実施状況
10.賃金の改定方式
11.賃金の改定の決定に当たっての重視要素
12.賞与支給状況及び決定方式
13.労働組合との交渉経過
14.夏季・冬季(前年)の賞与要求、妥結状況
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成22年6月8日承認）
