賃金事情等総合調査

実施機関

中央労働委員会事務局総務課広報調査室

目的

中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、主要企業における賃金体系、諸手当の内容、賃金改定額と配分状況、年齢ポイント別の所定内賃金水準等の賃金事情を総合的に把握するものである。中央労働委員会委員が個々の調査票を利用することを主目的とするものであるが、参考までに、調査事項の一部について産業別に集計を行うものである。

沿革

昭和27年以降、調査票原票の利用を目的として実施されてきている。平成7年から20年の間は統計報告調整法(昭和27年法律第148号。平成21年廃止)第4条に基づく統計報告の徴集として実施されていた。

調査の構成

賃金事情調査票
労働時間、休日・休暇調査票
退職金、年金及び定年制事情調査票

1－賃金事情調査票

調査対象

(地域)日本国全域　(単位)企業　(属性)原則として、資本金5億円以上、労働者1、000人以上に該当する企業の中から独自に選定した380社で固定。
調査対象労働者は、短時間労働者を除く期間を定めずに雇われている労働者である。長期欠勤者や賃金の全部又は一部を支給していない出向者等は除く。管理職、役員及び理事でも、一般労働者と同じ給与規定等が適用される者は対象とする。

調査方法

(選定)有意抽出　(客体数)380　(配布)郵送　(取集)郵送　(記入)自計　(把握時)6月末日現在(6月分賃金締切日)　(系統)中央労働委員会←→調査対象企業

周期

年

調査事項

主な事業内容、労働組合が加盟している上部団体名、常用労働者数（平均年齢、平均勤続年数、平均月間所定外労働時間数、平均月間所定内賃金、平均月間所定外賃金）、
賃金項目別一人当たり平均支給額、最も重要な決定要素（基本給該当の場合）、
家族手当（有無、支給対象、支給月額、上限）、別居（単身赴任）手当（有無、支給月額、幅がある場合の決め方、別居事由との関係）、地域（都市）手当（有無、無支給地域、支給月額）

注　調査する手当の種類は年によって異なる。上記は平成24年調査で調査した手当。

昇給制度（平成22年、23年調査で調査）
春闘の賃金妥結状況（要求の有無、内容、方式、額・率（うちベースアップ分）、妥結の
無、内容、額・率（うちベースアップ分）、昇格分の扱い）
賃金改定状況（賃金表の有無、賃金表改定の有無と改定内容（ベースアップ、ベースダウン）、定期昇給、賃金カット、労働者一人平均改定額（うちベースアップ分）、昇格分の扱い）
年末一時金・夏季一時金の支給実績
性、学歴、年齢別モデル所定内賃金とモデル一時金
性、学歴、年齢別実在者平均所定内賃金

2－労働時間、休日・休暇調査票（平成24年）

調査対象と調査方法

賃金事情調査票に同じ

周期

2年（退職金、年金及び定年制事情調査と交互に実施、最近は平成24年に調査）

調査事項

1日の所定労働時間、１週の所定労働時間、年間総所定労働時間、年間休日日数（週休日と週休以外の休日の種類別）、変形労働時間制・みなし労働時間制の採用状況、
時間外労働について（割増賃金率（時間外労働、深夜労働）、労使協定の内容）
休日労働について（割増賃金率（法定休日、法定外休日）、労使協定の内容）
特別休業・休暇及び勤務時間短縮制度（育児休業、子の看護休暇、介護休業、介護休暇、育児・介護のための勤務時間短縮制度）
年次有給休暇（勤続期間別付与日数、最高付与日数、繰越日数の上限、取得促進策、取得状況、失効年休の扱い（積立・保存制度、退職時未消化））
仕事と生活の調和への取組状況

3－退職金、年金及び定年制事情調査票（平成25年）

調査対象と調査方法