全国消費実態調査
旧統計法 指定統計調査
実施機関
総務省統計局統計調査部消費統計課
目的
家計の実態を調査し、全国及び地域別の世帯の所得分布、消費の水準及び構造等に関する基礎資料を得ること。
集計・公表
(集計)中央集計/機械集計 (公表)「全国消費実態調査報告」(実施年の翌年の12月末日まで) (表章)市町村
調査の構成
- 家計薄B(別記様式第2号)
- 家計薄A(別記様式第1号)
- 個人収支簿(別記様式第4号)
- 耐久財等調査票(別記様式第5号)
- 年収・貯蓄等調査票(別記様式第6号)
- 世帯票(別記様式第7号)
- 家計簿C(別記様式第3号)
1-家計薄B(別記様式第2号)(平成21年)
- 調査対象
(地域)市町村 (単位)世帯 (属性)世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)56,800 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)一般世帯:実施年の11月の1か月間、単身世帯:実施年の11月の1か月間 (系統)総務省→都道府県→市町村→調査員(又は民間事業者)→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)一般世帯:実施年の11月の1か月間単身世帯:実施年の11月の1か月間
- 調査事項
1.口座自動振替による支払、2.現物(現物支給、もらい物、自家産、自分の店の商品)現金収入又は現金支出、3.現金収入又は現金支出、4.クレジットカード、掛買い、月賦、電子マネーによる購入
2-家計薄A(別記様式第1号)(平成21年)
- 調査対象
(地域)市町村 (単位)世帯 (属性)世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)59,400 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)一般世帯:実施年の9月及び10月の2か月、単身世帯:実施年の10月の1か月間 (系統)総務省→都道府県→市町村→調査員(又は民間事業者)→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)一般世帯:実施年の9月及び10月の2か月単身世帯:実施年の10月の1か月間
- 調査事項
1.口座自動振替による支払、2.現物(現物支給、もらい物、自家産、自分の店の商品)現金収入又は現金支出、3.現金収入又は現金支出、4.クレジットカード、掛買い、月賦、電子マネーによる購入
3-個人収支簿(別記様式第4号)(平成21年)
- 調査対象
(地域)市町村 (単位)世帯 (属性)世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)700 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)実施年の9月、10月及び11月のうち1か月間 (系統)総務省→都道府県→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)実施年の9月、10月及び11月のうち1か月間
- 調査事項
1.個人的な収入、2.個人的な支出
4-耐久財等調査票(別記様式第5号)(平成21年)
- 調査対象
(地域)市町村 (単位)世帯 (属性)世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)56,800 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)10月末日現在 (系統)総務省→都道府県→市町村→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)10月末日現在
- 調査事項
1.家具・電気製品等、2.自動車、自動二輪車及び原動機付自転車、3.その他の耐久消費財等、4.ゴルフ会員権等
5-年収・貯蓄等調査票(別記様式第6号)(平成21年)
- 調査対象
(地域)市町村 (単位)世帯 (属性)世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)59,400 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)11月末日現在 (系統)総務省→都道府県→市町村→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)11月末日現在
- 調査事項
1.年間収入、2.貯蓄現在高、3.借入金残高
6-世帯票(別記様式第7号)(平成21年)
- 調査対象
(地域)市町村 (単位)世帯 (属性)世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)59,400 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)9月1日現在(単身世帯は10月1日現在) (系統)総務省→都道府県→市町村→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)一般世帯:9月1日現在単身世帯:10月1日現在
- 調査事項
1.世帯員に関する事項について、2.世帯員以外の家族について、3.介護が必要な家族について、4.世帯主と子の同居について、5.現住居等に関する事項について、6.現在住んでいる住居以外の住宅及び土地について
7-家計簿C(別記様式第3号)(平成21年)
- 調査対象
(地域)市町村 (単位)世帯 (属性)世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)700 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)実施年の9月、10月及び11月のうち1か月間 (系統)総務省→都道府県→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)実施年の9月、10月及び11月のうち1か月間
- 調査事項
現金支出
(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成21年03月30日承認)