全国家庭動向調査

実施機関

厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所人口構造研究部

「出産・子育て」、「老後の介護」をはじめとする家庭機能の実態、変化要因を調査することにより、少子化への対応に資する実証的な知見を示し、児童家庭行政、老人福祉行政、少子化対策等の施策立案の基礎資料を提供することを目的として実施する。社会保障・人口問題基本調査と総称される調査の一つである。沿革等は、社会保障・人口問題基本調査の項を参照のこと。

3-全国家庭動向調査世帯調査票(調査名:2.全国家庭動向調査)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)世帯 (属性)平成25年国民生活基礎調査の調査地区から抽出した300地区内のすべての世帯及び世帯員 (抽出枠)平成25年国民生活基礎調査結果名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)15,000/49,000,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)平成25年7月1日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-(保健所を設置する市・特別区)-保健所-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)平成25年6月中旬~7月下旬

  • 調査事項

1.世帯の構成(世帯の人数、報告者からみた世帯員各自との続柄等、結婚経験の女性の有無、報告者の婚姻関係)、2.夫婦の生年月日、兄弟姉妹数、健康状態、最終学歴、3.仕事の有無、仕事に就いた時期、勤め先の規模、雇用保険または共済組合への加入について、通勤時間、労働時間、家を出る時間、帰宅する時刻、4.はじめての仕事について(従業上の地位、従業先規模、仕事に就いた時期、現在も続けているか、新しい仕事について)、6.現在の結婚について(結婚生活をはじめた年月、婚姻届の有無、名乗っていた姓、夫妻の初再婚の別、結婚することが決まった時の仕事について等)、7.子どもに関する事項(子どもの人数・生年月日・性別、子どもとの同居等の状況)、8.出産と仕事のかかわり方について、9.18歳以上の子どもについて、10、両親について(親の生年月日・学歴・就業状況、現在の状況、親の生存状況、現在の仕事、親との会話頻度、交通手段、親に対する手伝い・世話の状況、親への経済的支援の状況)、11.親の要介護度、親に対する介護の状況、現在の入院・入所の状況、12.介護と仕事のかかわりについて、13.相談や手助けを頼んだかどうか(出産・育児・介護・経済面・子育て・夫婦について)、14.出産・育児や介護での不安や苦労、15.家庭機能の実態、変化要因他

(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成28年2月16日承認)