船員労働統計調査

基幹統計調査

実施機関

国土交通省総合政策局情報政策本部交通調査統計課

目的

船員の報酬、雇用等について、その実態を明らかにする。

沿革

昭和22年以来総理府統計局で毎月勤労統計調査の一部として実施してきたが、昭和23年9月に船員を除く陸上産業の労働者の調査が労働省に移管されたので、総理府統計局では引続き船員関係の調査を指定統計第17号「船員毎月勤労統計」として実施してきた。しかし、昭和32年3月にこの調査が総理府統計局から移管され、昭和32年4月からこの調査と従前から運輸省で実施してきた指定統計第28号「船舶船員統計」の給与関係の調査と「汽船船員給与調査、機帆船船員給与調査及び漁船船員給与調査」の3種の統計調査を統合して新しく指定統計第90号「船員労働統計」として実施するようになった。

集計・公表

(集計)中央集計／民間委託　(公表)「船員労働統計」(毎四半期及び毎年)　(表章)全国

調査の構成

船員労働統計調査票・第1号様式
船員労働統計調査票・第2号様式
船員労働統計調査票・第3号様式

1－船員労働統計調査票・第1号様式

調査対象

(地域)全国　(単位)個人　(属性)船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員であって、総トン数20トン以上の船舶（漁船及び特殊船（引船、はしけ及び官公署船をいう。以下同じ。）)以外の国土交通大臣が指定する船舶)に乗り組む者　(抽出枠)船員労働統計母集団調査

調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)1,200　(配布)郵送・オンライン　(取集)郵送・オンライン　(記入)自計　(把握時)毎年6月・年間　(系統)国土交通大臣→地方運輸局(運輸監理部を含む。)・運輸支局・海事事務所→報告者

周期・期日

(周期)年　(実施期日)毎年6月

調査事項

1.申告者について(申告者の氏名又は名称及び住所、所属船主団体名、労働組合の状況)、2.船舶について(船舶の名称、総トン数、稼働日数、用途、航行区域別、内外航別)、3.船長・職員、部員ごとの人数及び女性・外国人の内数、4.各船員について(年齢、性別、外国人か否か、経験年数、年間総労働時間、年間取得休日数、月間総労働時間、定期払いを要する報酬、割増手当て・夜間割増、特別に支払われた報酬、航海日当、その他の手当て)

2－船員労働統計調査票・第2号様式

調査対象

(地域)全国　(単位)個人　(属性)船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員であって、総トン数20トン以上の漁船に乗り組む者　(抽出枠)

調査方法

(選定)全数　(客体数)1,500　(配布)郵送・オンライン　(取集)郵送・オンライン　(記入)自計　(把握時)年間　(系統)国土交通大臣→地方運輸局(運輸監理部を含む。)・運輸支局・海事事務所→報告者

周期・期日

(周期)年　(実施期日)毎年12月

調査事項

1.申告者について(申告者の氏名又は名称及び住所)、2.漁船について(船名、総トン数、用途)、3.従業状態、報酬額等について(漁業種類、漁業期間、航海日数、航海回数、漁業期間中最も乗組員の多かった月及び少なかった月の人員数、水揚高合計額、乗組員に支払われた報酬合計額、報酬の支払い形態、報酬(給料、歩合給、その他の手当、特別に支払われた報酬、航海日当)、4.船員について(人員数及び女性・外国人船員の内数、持代(歩)数及び女性・外国人船員の内数、給料・最低保障額及び女性・外国人船員の内数)

3－船員労働統計調査票・第3号様式

調査対象

(地域)全国　(単位)個人　(属性)船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員であって、総トン数20トン以上の特殊船に乗り組む者　(抽出枠)

調査方法

(選定)全数　(客体数)1,900　(配布)郵送・オンライン　(取集)郵送・オンライン　(記入)自計　(把握時)毎年6月　(系統)国土交通大臣→地方運輸局(運輸監理部を含む。)・運輸支局・海事事務所→報告者

周期・期日