人口動態調査

基幹統計調査

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室

目的

出生、死亡、死産、婚姻及び離婚の実態を明らかにすることを目的とする。

沿革

明治4年の戸籍法の制定を受け、明治5年から始まった調査で、明治31年の戸籍法改正により、内閣統計局で処理されることになった。第二次世界大戦後の一時期は、内閣統計局の後継組織である総理庁統計局において所掌されていたが、昭和22年6月に旧統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計調査として位置付けられた後、同年9月に、所管が総理庁から厚生省に移され、現在に至っている。新統計法(平成19年法律第53号)施行に伴い、平成21年4月からは基幹統計調査とされている。

公表

印刷物及びインターネット(月報(速報)：調査月の約2か月後、月報(概数)：調査月の約5か月後、年報(概数)：調査実施年の翌年6月上旬、年報(確定数)：調査実施年の翌年9月)

調査の構成

1. 出生票
2. 死亡票
3. 死産票
4. 婚姻票
5. 離婚票

1－出生票

• 調査対象

（地域）全国　（単位）市町村　（属性）戸籍法の規定に基づく出生の届出を受けた市町村（特別区及び指定都市の区を含む。）

• 調査方法

（選定）全数　（客体数）1,901　（配布）オンライン　（取集）郵送・オンライン　（記入）自計　（把握時）出生の発生時点　（系統）厚生労働省－都道府県－保健所を設置する市・特別区－保健所－報告者

• 周期・期日

(周期)月　(実施期日)毎月

• 調査事項

1.子の氏名・父母との続き柄・男女別、2.生まれたとき、3.生まれたところ、4.子の住所、5.父母の氏名・生年月日、6.父母の国籍、7.同居を始めたとき、8.子が生まれたときの世帯の主な仕事、9.子が生まれたときの父母の職業(国勢調査実施年の4月1日～翌年3月31日)、10.子が生まれたところ及びその種別、11.体重及び身長、12.単胎・多胎の別、13.妊娠週数、14.この母の出産した子の数、15.出生に立ち会った者

2－死亡票

• 調査対象

(地域)全国　(単位)市町村　(属性)戸籍法の規定に基づく死亡の届出を受けた市町村(特別区及び指定都市の区を含む。)

• 調査方法

（選定）全数　（客体数）1,901　（配布）オンライン　（取集）郵送・オンライン　（記入）自計　（把握時）死亡の発生時点　（系統）厚生労働省－都道府県－保健所を設置する市・特別区－保健所－市町村

• 周期・期日

(周期)月　(実施期日)毎月

• 調査事項

1.氏名、2.男女別、3.生年月日、4.死亡したとき、5.死亡したところ、6.死亡した人の住所、7.死亡した人の国籍、8.死亡した人の夫または妻(有無、年齢)、9.死亡したときの世帯の主な仕事、10.死亡したときの職業・産業(国勢調査実施年の4月1日～翌年3月31日)、11.死亡したところの種別(種別、施設名)、12.死亡の原因、13.死因の種類、14.外因死の追加事項、15.生後1年未満で病死した場合の追加事項、16.その他特に付言すべきことがら、17.施設の所在地又は医師の住所及び氏名

3－死産票

• 調査対象

(地域)全国　(単位)市町村　(属性)死産の届出に関する規程の規定に基づく死産の届出を受けた市町村(特別区及び指定都市の区を含む。)

• 調査方法

（選定）全数　（客体数）1,901　（配布）オンライン　（取集）郵送・オンライン　（記入）自計　（把握時）死産の発生時点　（系統）厚生労働省－都道府県－保健所を設置する市・特別区－保健所－市町村

• 周期・期日

(周期)月　(実施期日)毎月

• 調査事項

1.父母の国籍、2.父母の氏名及び年齢、3.死産児の男女別及び嫡出子か否かの別、4.死産があったとき、5.死産があったときの母の住所、6.死産があったときの世帯の主な仕事、7.死産があったときの父母の職業(国勢調査実施年の4月1日～翌年3月31日)、8.この母の出産した子の数、9.妊娠週数、10.死産児の体重及び身長、11.胎児死亡の時期(妊娠満22週以後の自然死産)、12.死産があったところの種別、13.単胎・多胎の別、14.死産の自然人工別、15.自然死産の原因若しくは理由又は人工死産の理由、16.胎児手術の有無、17.死胎解剖の有無、18.死産に立ち会った者

4－婚姻票

• 調査対象

(地域)全国　(単位)市町村　(属性)戸籍法の規定に基づく婚姻の届出を受けた市町村(特別区及び指定都市の区を含む。)

• 調査方法

（選定）全数　（客体数）1,901　（配布）オンライン　（取集）郵送・オンライン　（記入）自計　（把握時）婚姻の発生時点　（系統）厚生労働省－都道府県－保健所を設置する市・特別区－保健所－市町村

• 周期・期日

(周期)月　(実施期日)毎月

• 調査事項

1.氏名及び生年月、2.夫の住所、3.国籍、4.婚姻後の夫婦の氏、5.同居を始めたとき、6.初婚・再婚の別、7.同居を始める前の夫妻のそれぞれの世帯の主な仕事、8.同居を始める前の夫妻の職業(国勢調査実施年の4月1日～翌年3月31日)

5－離婚票

• 調査対象

(地域)全国　(単位)市町村　(属性)戸籍法の規定に基づく離婚の届出を受けた市町村(特別区及び指定都市の区を含む。)

• 調査方法

（選定）全数　（客体数）1,901　（配布）オンライン　（取集）郵送・オンライン　（記入）自計　（把握時）離婚の発生時点　（系統）厚生労働省－都道府県－保健所を設置する市・特別区－保健所－市町村

• 周期・期日

(周期)月　(実施期日)毎月

• 調査事項

1.氏名及び生年月、2.国籍、3.離婚の種別(種別、請求の認諾又は判決の年月)、4.未成年の子の数、5.同居の期間(同居を始めたとき、別居したとき)、6.別居する前の住所、7.別居する前の世帯の主な仕事、8.別居する前の夫妻の職業(国勢調査実施年の4月1日～翌年3月31日)

（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年11月19承認）