就労条件総合調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
主要産業における企業の労働時間制度、定年制等及び賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的とする。
労働時間制度（所定労働時間数、週休制、変形労働時間制、みなし労働時間制、有給休暇等）、及び定年制に関する調査事項は毎年調査されている。
他の調査事項は次のとおり、年によって変わる。
- 退職給付制度、退職給付の支給実態を調査 平成25年＊、20年＊、15年＊
- 労働費用、派遣労働者関係費用を調査 平成23年＊、18年＊、14年＊
- 資産形成に関する援助制度を調査 平成21年、16年
- 有配偶単身赴任者対策を調査 平成16年
- 出向制度を調査 平成13年
- 福利厚生制度を調査 平成19年、14年
＊退職給付の支給実態や労働費用は前年1年分である。次の沿革の項にある調査期日の変更を参照。
沿革
昭和59年から実施されている「賃金労働時間制度等総合調査」を前身とする調査である。平成12年度に名称を現在のものに変更するとともに、調査期日を12月31日から翌日の翌年1月1日（調査事項によっては前年1年分を調査）に改め、現在に至っている。この調査期日の変更によって、平成11年調査の次が平成13年調査となっている。
なお、賃金労働時間制度等総合調査は、昭和41年から実施されていた「賃金労働時間制度総合調査」と昭和47年から実施されていた「労働者福祉施設制度等調査」が統合されたものである。
平成15年調査では、平成9年度まで別途実施されていた退職金制度・支給実態調査の廃止に伴い、退職金制度と支給実態（平成14年1年分）が調査内容に含められた。また、平成17年調査から、雇用管理調査が平成16年を最後に廃止されたことに伴い、定年制等についても調査するところとなった。
公表
インターネット及び印刷物(概要：調査実施年の10月、詳細：調査実施年の翌年1月)
調査の構成
- 就労条件総合調査 調査票
1－就労条件総合調査 調査票（平成25年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)日本標準産業分類に掲げる大分類のうち、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」（その他の生活関連サービス業のうち、家事サービス業を除く。）、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」及び「サービス業（他に分類されないもの）」（政治・経済・文化団体、宗教及び外国公務を除く。）に属し、常用労働者30人以上の民営企業
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数） 6,300／179,000 （配布）郵送 （取集）調査員・郵送･オンライン （記入）自計 （把握時）毎年1月1日現在（一部の項目については、基準日の前年1月～12月までの1年間又は基準日の前年1月から12月までの1年間又は基準日から直近の前会計年度） （系統）厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年12月1日～翌年1月31日
- 調査事項
1.企業の属性に関する事項(1)企業の名称、(2)本社の所在地、(3)企業の主な生産品の名称又は事業の内容、(4)企業全体の全常用労働者数、(5)労働組合の有無、(6)期間を定めずに雇われている労働者数、(7)企業にある業務
2.労働時間制度に関する事項(1)所定労働時間、(2)週休制、(3)年間休日総数、(4)年次有給休暇、(5)特別休暇制度、(6)所定外労働の上限の定め、(7)変形労働時間制、(8)みなし労働時間制
3.定年制等に関する事項(1)定年制、(2)定年後の措置（勤務延長制度及び再雇用制度）
4.賃金制度に関する事項(1)時間外労働の割増賃金率
5.退職給付(一時金・年金)制度に関する事項(1)退職給付(一時金・年金)制度の有無、支払準備形態、(2)退職一時金制度の運営、(3)退職給付(一時金・年金)制度の見直し
6.退職給付(一時金・年金)の支給実態に関する事項(1)退職者数、(2)労働者個人別退職給付(一時金・年金)の支給実態
7.労働費用に関する事項
8.派遣労働者関係費用等に関する事項
注意 4,5,6は年によって変わる。目的の項を参照のこと。3の定年制等に関する事項は平成17年以来で、平成16年以前は、16年調査を最後に廃止された厚生労働省「雇用管理調査」において調べられていた。
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年6月15日承認）
