社会保障・人口問題基本調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所人口動向研究部
目的
わが国の社会保障及び人口問題に関する事項について調査し、社会保障及び人口問題に関する研究のための分析を行うとともに、厚生労働行政等における各種の施策に資する基礎資料を提供することを目的としている。
調査は、
1.生活の支え合いに関する調査(平成24年)
2.全国家庭動向調査(平成25年)
4.出生動向基本調査(平成22年)
5.人口移動調査(平成23年)
の5つの調査(以下「5調査」という。)で構成され、5年のローテーションで実施されている。
沿革
以前は、上記5調査のそれぞれが統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく統計報告の徴集(承認統計調査)として実施されていたが、平成23年調査からは、これらの5調査は一つの調査「社会保障・人口問題基本調査」に位置付けられた。
公表
印刷物及びインターネット
人口移動調査:概要(平成24年7月)、報告書(平成25年3月)
生活と支え合いに関する調査:概要(平成25年7月)、報告書(平成26年3月)
全国家庭動向調査:報告書(平成26年3月)
世帯動態調査:報告書(平成22年10月)
出生動向基本調査:夫婦調査(平成23年6月)、独身者調査(平成23年9月)
調査の構成
1.生活と支え合いに関する調査(世帯票)(調査名:1.生活と支え合いに関する調査)
2.生活と支え合いに関する調査(個人票)(調査名:1.生活と支え合いに関する調査)
3.全国家庭動向調査世帯調査票(調査名:2.全国家庭動向調査)
4.世帯動態調査調査票(調査名:3.世帯動態調査)
5.出生動向基本調査夫婦票(結婚されている方への調査票)(調査名:4.出生動向基本調査)
6.出生動向基本調査独身者票(独身の方への調査票)(調査名:4.出生動向基本調査)
7.人口移動調査調査票(調査名:5.人口移動調査)
各調査の調査対象、調査事項等は、各調査の項を参照のこと。
(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成28年2月4日承認)