社会生活基本調査
基幹統計調査
実施機関
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
目的
社会生活基本統計(統計法第2条第4項第3号に規定する基幹統計)を作成し、国民の生活時間の配分及び国民の生活行動を詳細に把握することを目的とする。
沿革
昭和51年以来5年ごとに実施されている。平成13年に、プリコード方式の調査票Ａに加え、アフターコード方式の調査票Ｂが新たに設けられた。平成23年に、調査票Ｂの調査方法において、オンライン調査と調査員調査の併用に変更されるとともに、同年の調査については、東日本大震災への対応として、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域を対象から除外する措置が取られた。
公表
インターネット(調査票Ａ：調査実施年の翌年9月末日、調査票Ｂ：調査実施年の翌年12月末日)及び印刷物(逐次)
調査の構成
- 社会生活基本調査(調査票Ａ)
- 社会生活基本調査(調査票Ｂ)
1－社会生活基本調査(調査票Ａ)
- 調査対象
(地域)全国(ただし、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域を除く。) (単位)世帯 (属性)世帯及び世帯員 (抽出枠)平成17年国勢調査調査区
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)世帯：78,000／50,000,000 世帯員：184,000／116,000,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)併用 (把握時)調査年の10月20日現在(ただし、生活時間配分については、調査年の10月15日～23日までの9日間のうち、調査区ごとに、総務大臣が定める2日間とする。生活行動については、過去1年間の状態を調査する。) (系統)総務省－都道府県－調査員－報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成23年10月6日～10月29日
- 調査事項
1.全ての世帯員に関する事項(1)世帯主との続柄、(2)出生の年月又は年齢、(3)在学、卒業等教育又は保育の状況
2.10歳未満の世帯員に関する事項(育児支援の利用の状況)
3.10歳以上の世帯員に関する事項(1)氏名、(2)男女の別、(3)配偶の関係、(4)学習・研究活動の状況、(5)ボランティア活動の状況、(6)スポーツ活動の状況、(7)趣味・娯楽活動の状況、(8)旅行・行楽の状況、(9)生活時間配分及び天候
4.15歳以上の世帯員に関する事項(1)介護の状況、(2)就業状態、(3)就業希望の状況、(4)従業上の地位、(5)勤務形態、(6)年次有給休暇の取得日数、(7)仕事の種類、(8)所属の企業全体の従業者数、(9)ふだんの1週間の就業時間、(10)希望する1週間の就業時間、(11)通勤時間、(12)ふだんの健康状態、(13)仕事からの年間収入
5.60歳以上の世帯員に関する事項(子の住居の所在地)
6.世帯に関する事項(1)世帯の種類、(2)10歳以上の世帯員数、(3)10歳未満の世帯員数、(4)住居の種類、(5)自家用車の所有の状況、(6)世帯の年間収入、(7)介護支援の利用の状況、(8)不在者の有無
2－社会生活基本調査(調査票Ｂ)
- 調査対象
(地域)全国(ただし、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県及び福島県の一部地域を除く。) (単位)世帯 (属性)世帯及び世帯員 (抽出枠)平成17年国勢調査調査区
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)5,000／50,000,000 10,000／116,000,000 (配布)調査員 (取集)調査員・オンライン (記入)併用 (把握時)調査年の10月20日現在(ただし、生活時間配分については、調査年の10月15日～23日までの9日間のうち、調査区ごとに、総務大臣が定める2日間とする。生活行動については、過去1年間の状態を調査する。) (系統)総務省－都道府県－調査員－報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成23年10月6日～10月29日
- 調査事項
1.全ての世帯員に関する事項(1)世帯主との続柄、(2)出生の年月又は年齢、(3)在学、卒業等教育又は保育の状況、
2.10歳未満の世帯員に関する事項(育児支援の利用の状況)、
3.10歳以上の世帯員に関する事項(1)氏名、(2)男女の別、(3)配偶の関係、(4)携帯電話、パーソナルコンピュータその他の情報通信に関連する機器の使用の状況、(5)生活時間配分及び天候、
4.15歳以上の世帯員に関する事項(1)介護の状況、(2)就業状態、(3)従業上の地位、(4)勤務形態、(5)年次有給休暇の取得日数、(6)仕事の種類、(7)ふだんの1週間の就業時間、(8)希望する1週間の就業時間、(9)ふだんの健康状態、(10)仕事からの年間収入、
5.世帯に関する事項(1)世帯の種類、(2)10歳以上の世帯員数、(3)10歳未満の世帯員数、(4)住居の種類、(5)自家用車の所有の状況、(6)世帯の年間収入、(7)介護支援の利用の状況、(8)不在者の有無
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年7月8日承認）
