産業労働事情調査

旧統計報告調整法　承認統計

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

沿革

昭和59年から平成15年までの間、毎年、調査内容を変更して実施されていた調査である。平成15年調査をもって中止されている。

昭和59年製造業におけるサービス経済化の進展と労働面への影響

昭和60年サービス産業の経営戦略の動向と労働面の対応に関する調査

昭和61年サービス産業就業実態調査

昭和62年製造業における構造調整と労働面での対応に関する調査

昭和63年構造変化に伴う経営戦略と労働面での対応に関する調査

平成元年地域における事業所立地と雇用の実態に関する調査

平成2年企業経営の国際化と労働面での対応に関する調査

平成3年人手不足下における中小製造業の経営状況と労働面の対応に関する調査

平成4年労働力供給制約下における企業経営と人材戦略に関する調査

平成5年サービス業就業実態調査

平成6年事業の再構築(リストラクチュアリング)と労働面への影響等に関する調査

平成7年製造業における国際化と労働面への影響に関する調査

平成8年流通業の経営課題と労働面への影響に関する調査

平成9年アウトソ-シング等業務委託の実態と労働面への影響に関する調査

平成10年サービス業就業実態調査

平成11年規制緩和下における企業行動と労働面への影響に関する調査

平成12年構造調整下における企業行動と労働面の対応に関する調査

平成13年経済のグローバル化に伴う企業活動と労働面の対応に関する調査

平成14年サービス業就業実態調査

平成15年事業活動と雇用創出に関する調査

以下は、平成15年調査、その後に平成14年調査の目的、調査の構成、調査対象、調査事項等である。

目的（平成15年）

完全失業率が高水準で推移するなど、非常に厳しい雇用失業情勢の中で、雇用機会の創出が重要な課題となっている。雇用創出を円滑に進めるためには、雇用創出の可能性のある分野ごとに、雇用の受け皿の整備、人材育成策等、雇用面での対応を進めていく必要がある。このため平成15年調査においては、産業・地域別に、企業における新規事業の開始やその展開、既存事業の拡大や転換など、雇用機会を提供する事業活動の実態を明らかにするとともに、それにより創出された雇用機会の実態、企業が求める人材像等の把握することを目的として実施する。

集計・公表

（集計）中央集計/機械集計　（公表）「調査結果報告書」（集計完了次第）　（表章）全国

調査の構成

産業労働事情調査調査票

１－産業労働事情調査調査票（平成15年）

調査対象

（地域）全国　（単位）事業所　（属性）日本標準産業分類による建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食店、宿泊業、医療、福祉、教育、学習支援業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの）に属する、事業所規模30人以上の民営事業所を対象とする。

調査方法

（選定）無作為抽出　（客体数）28,500／270,000　（配布・取集）郵送　（記入）自計　（把握時）平成15年9月16日現在　（系統）厚生労働省→報告者

周期・期日

（周期）年　（実施期日）9月16日～9月30日

調査事項

1.調査対象事業所・企業の属性に関する事項（事業所の常用労働者数、企業全体の常用労働者数）

2.新規事業の開始・拡大等の状況に関する事項（現在の主な事業活動分野、新規事業の開始・拡大等の状況別主な事業活動分野、今後の新規事業の開始・拡大等の主な希望事業活動分野）、

3.雇用面の対応に関する事項（現在の事業で過去1年間に増加した常用労働者の職種（増加した職種、人材確保方法、従事する主な事業活動分野）、現在の事業で今後新たに必要となる労働者の職種（必要となる職種、主な人材確保方法、従事する主な事業活動分野）、今後新規に開始・拡大等を希望する事業で必要となる労働者の職種（必要となる職種、主な人材確保方法）

（参考　平成14年サービス業就業実態調査）

１－サービス業就業実態調査票（事業所票）（平成14年）

調査対象

（地域）全国　（単位）事業所　（属性）日本標準産業分類に基づくサービス業（小分類）のうち、常用労働者数10人以上の民営事業所　

調査方法

（選定）無作為抽出（客体数）3,500／70,000　（配布・取集）調査員　（記入）自計　（把握時）平成14年8月31日現在　（系統）　厚生労働省→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者

周期・期日

（周期）年　（実施期日）平成14年9月1日～30日

調査事項

1.事業所・企業の属性

2.業界及び調査企業の経営面の動向

3.雇用面の実態について

4.労働時間の実態について

5.賃金・勤労者福祉の実態について

6.今後の労働面の課題と対策について

２－サービス業就業実態調査票（個人票）（平成14年）

調査対象

（地域）全国　（単位）個人　（属性）日本標準産業分類に基づくサービス業（小分類）のうち常用従業者数30人以上の民営事業所の労働者

調査方法

（選定）無作為抽出　（客体数）7,000／3,800,000（配布・取集）調査員　（記入）自計（把握時）平成14年8月31日現在（系統）厚生労働省→都道府県労働局→公共職業安定所→調査員→報告者

周期・期日

（周期）年　（実施期日）平成14年9月1日～30日

調査事項

1.フェイスシート事項

2.勤務先として業界・企業を選んだ理由

3.景況感

4.労働条件等に関する事項

5.就業意識に関する事項

（平成28年11月更新）