労働力調査
基幹統計調査
実施機関
総務省統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
目的
労働力統計(国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的とする基幹統計)の作成を目的とする。
沿革
昭和21年9月に開始され、約1年間の試験的時期を経過したのち、昭和22年7月から本格的に実施されるようになった。平成14年から、それまで毎年2月分についてのみ調べていた労働力調査特別調査(旧統計報告調整法 承認統計調査)を統合して、調査票の種類を基礎調査票と特定調査票の2種類とし、集計を基礎集計と詳細集計に分けて実施。
公表
インターネット、印刷物及び閲覧(集計完了の都度)
調査の構成
- 労働力調査 基礎調査票
- 労働力調査 特定調査票
1－労働力調査 基礎調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯及び世帯員 (属性)世帯及び世帯員 (抽出枠)国勢調査調査区
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)40,000／50,000,000 110,000／130,000,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)毎月末日現在(ただし、12月は26日現在)、就業状態については、毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日～26日までの1週間) (系統)総務省－都道府県－指導員－調査員－報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)調査対象月の翌月3日(ただし、12月分に係る調査は12月29日)
- 調査事項
1.全ての世帯員に関する事項(15歳未満の世帯員については､1か月目に行う調査においてのみ対象とする。) (1)男女の別、(2)出生の年月、(3)世帯主との続き柄
2.15歳以上の世帯員に関する事項
(1)氏名、(2)配偶の関係
(3)調査の期日を最終日とする7日間における就業状態（おもに仕事、通学のかたわらに仕事、家事などのかたわらに仕事、仕事を休んでいた、仕事を探していた、通学、家事、その他）
(4)所属の事業所の名称、経営組織及び事業の種類、(5)所属の企業全体の従業者数、(6)仕事の種類
(7)従業上の地位（常雇の人（無期の契約）、常雇の人（有期の契約）、臨時雇の人、日雇の人、会社などの役員、自営業主、自家営業の手伝い、内職）
(8)雇用形態（正規の職員・従業員、パート、アルバイト、労働者派遣事業所の派遣社員、契約社員、嘱託、その他）
(9)1週間の就業時間及び就業日数、(10)1か月間の就業日数
(11)探している仕事の位置付け(主にする仕事か又はかたわらにする仕事か)
(12)求職の理由
3.世帯に関する事項
(1)15歳以上の世帯員の数及び男女､年齢階級別15歳未満の世帯員の数
(2)世帯員の異動状況(2か月目の世帯についてのみ調査を行う。)
2－労働力調査 特定調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯及び世帯員 (属性)世帯及び15歳以上の世帯員 (抽出枠)国勢調査調査区
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)10,000／50,000,000 25,000／110,000,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)毎月末日現在(ただし、12月は26日現在)、就業状態については、毎月の末日に終わる1週間(ただし、12月は20日～26日までの1週間) (系統)総務省－都道府県－指導員－調査員－報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)調査対象月の翌月3日(ただし、12月分に係る調査は12月29日)
- 調査事項
1.15歳以上の世帯員に関する事項
(1)氏名、(2)在学、卒業等教育の状況、(3)仕事からの年間収入
2.就業者に関する事項
(1)短時間就業及び休業の理由
(2)就業時間増減希望の有無
(3)現職に就いた時期
(4)今の雇用形態を選んだ理由
(5)転職などの希望の有無
(6)前職の有無
3.完全失業者に関する事項
(1)求職活動の方法
(2)求職活動の期間
(3)最近の求職活動の時期
(4)探している仕事の形態
(5)就職できない理由
6)前職の有無
4.非労働力人口に関する事項
(1)就業希望の有無
2)非求職の理由
(3)希望する又は内定している仕事の形態
(4)最近の求職活動の時期
(5)就業の可能性
(6)前職の有無
5.前職のある者に関する事項
1)前職の従業上の地位及び雇用形態
(2)前職の事業の種類
(3)前職の仕事の種類
(4)前職の企業全体の従業者数
(5)前職をやめた時期
(6)前職をやめた理由
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成25年3月11日）
