労働災害防止対策等重点調査

一般統計調査

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室

目的

労働安全衛生法第6条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。

沿革

厚生労働省は、従前、労働安全衛生に関する取組状況を把握するために五つの調査(「労働環境調査」、「労働者健康状況調査」、「技術革新と労働に関する実態調査」「建設業労働災害防止対策等総合実態調査」及び「労働安全衛生基本調査」)を、5年周期のローテーションにより順次実施しており、これらは、旧統計報告調整法上、別々の承認統計調査として承認を受けていた。しかし、厚生労働省は今後これらの調査について体系的に整理することとし、平成23年に「労働安全衛生特別調査」という一般統計調査を、これらを包括する調査名として新たに設けた。また、「技術革新と労働に関する実態調査」については、平成20年度調査をもって廃止し、代わりに、「労働安全衛生特別調査」の下で今回新たに「労働災害防止対策等重点調査票」を設けた。

公表

インターネット及び印刷物(概況:平成24年9月、調査結果報告書:平成25年3月)

調査の構成

  1. 労働災害防止対策等重点調査票(事業所票)
  2. 労働災害防止対策等重点調査票(個人票)

1-労働災害防止対策等重点調査票(事業所票)(平成23年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に掲げる「農業,林業」(林業に限る。)、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所 (抽出枠)平成18年事業所・企業統計調査結果名簿

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)13,000/930,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)原則、平成23年10月31日現在(一部の事項:過去1か月間(平成23年10月1日~31日)、過去6か月間(平成23年5月1日~10月31日)、過去1年間(平成22年11月1日~23年10月31日)) (系統)厚生労働省-報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)平成23年11月1日~11月20日

  • 調査事項

1.企業及び事業所に関する事項(1)企業全体の常用労働者数、(2)事業所に従事する者の就業形態、(3)事業所の常用労働者数、(4)派遣労働者数

2.安全衛生活動に関する事項(1)危険・有害性の低減に向けた措置(リスクアセスメント)の実施状況、(2)長時間労働者に対する取り組みに関する事項、(3)メンタルヘルスケアに関する事項、(4)定期健康診断の実施に関する事項、(5)喫煙対策に関する事項、(6)交通労働災害の防止に関する事項、(7)労働災害に関する事項、(8)ITを活用した安全衛生管理に関する事項、(9)安全衛生教育に関する事項、(10)MSDS- 21 -(化学物質等安全データシート)に関する事項

2-労働災害防止対策等重点調査票(個人票)(平成23年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に掲げる「農業、林業」(林業に限る。)、「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所で雇用されている常用労働者及び受け入れた派遣労働者

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)19,000/35,800,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)原則、平成23年10月31日現在(一部の事項:過去1か月間(平成23年10月1日~31日)、過去6か月間(平成23年5月1日~10月31日)、過去1年間(平成22年11月1日~23年10月31日))(系統)厚生労働省-調査対象事業所-報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)平成23年11月1日~11月20日

  • 調査事項

1.労働者の属性等(性、年齢、就業形態、職種)

2.勤務の状況に関する事項(1)勤務形態、深夜業の従事の有無、時間外・休日労働の時間数、医師による面接指導等の有無及び受けなかった理由並びに面接指導後の改善措置の有無及び措置内容、(2)強い不安、悩み、ストレスになっていると感じる事柄の有無、相談の希望の有無及び相談機関並びに事業所への通知の諾否、

3.定期健康診断に関する事項(1)定期健康診断の受診状況、(2)定期健康診断結果の通知の有無及び異常の所見の有無、(3)保健指導の受講の有無、

4.喫煙に関する事項(1)職場での喫煙習慣の有無、(2)職場での受動喫煙による体調不良の有無、(3)受動喫煙の防止対策の有無、(4)全面禁煙等の措置に対する意見、(5)喫煙対策として望む事項

(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成23年6月29日承認)