労働経済動向調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、それらに関する今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題等を迅速に把握し、労働政策の基礎資料とすることを目的とする。
公表
インターネット及び印刷物(概要:調査実施月の翌月、詳細:調査実施年の翌年2月)
調査の構成
- 労働経済動向調査票(2月調査)
- 労働経済動向調査票(5月調査)
- 労働経済動向調査票(8月調査)
- 労働経済動向調査票(11月調査)
1-労働経済動向調査票(2月調査)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類の大分類に掲げる「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」(学術研究のうち、学術・研究開発機関を除く。)、「宿泊業,飲食サービス業」(飲食サービス業のうち、バー,キャバレー,ナイトクラブを除く。)、「生活関連サービス業,娯楽業」(生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。)、「医療,福祉」及び「サービス業(他に分類されないもの)」(政治・経済・文化団体、宗教、その他サービス業及び外国公務を除く。)に属し、常用労働者30人以上の民営事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)5,800/250,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年2月1日現在(一部の項目については、調査実施年の前年10月から調査実施年6月までの実績及び見込、又は調査実施年の前年2月から調査実施年1月までの実績) (系統)厚生労働省-報告者
- 周期・期日
(周期)四半期 (実施期日)毎年2月1日~2月7日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項(1)事業所の名称、所在地及び企業の常用労働者数、
2.生産・売上等の動向に関する事項(1)生産・売上額等の対前期増減(見込)状況、(2)生産・売上額等の対前期増減(見込)理由
3.雇用、労働時間の動向に関する事項(1)所定外労働時間の対前期増減(見込)状況、(2)労働者数の対前期増減(見込)状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4.常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5.雇用調整等の実施状況に関する事項
6.調査実施年の新規学卒者の採用内定状況に関する事項
7.正社員以外の労働者から正社員への登用状況に関する事項
(総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成24年9月10日承認)
注 調査事項6と7は、四半期によって異なる。採用内定状況を調べるのは2月調査の場合である。
2-労働経済動向調査票(5月調査)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所。「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」(ただし、学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。)、「宿泊業,飲食サービス業」(ただし、飲食サービス業のうち、バー,キャバレー,ナイトクラブを除く。)、「生活関連サービス業,娯楽業」(ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。)、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」(ただし、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。)
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)5,800/250,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)5月1日現在(一部の項目については、調査実施年1月から調査実施年9月までの実績及び見込)(系統)厚生労働省→報告者
- 周期・期日
(周期)四半期(実施期日)5月1日~5月15日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項、(1)事業所の名称、所在地及び労働者数
2.生産・売上等の動向に関する事項、(1)生産・売上額等の対前期増減(見込)状況、(2)生産・売上額等の対前期増減(見込)理由
3.雇用、労働時間の動向に関する事項、(1)所定外労働時間の対前期増減(見込)状況、(2)労働者数の対前期増減(見込)状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4.常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5.雇用調整等の実施状況に関する事項
6.調査実施翌年の新規学卒者の採用計画等に関する事項
(総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成21年7月2日承認)
注 調査事項の6は、調査四半期によって異なる。採用計画を調べるのは5月調査の場合である。
3-労働経済動向調査票(8月調査)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所。「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」(ただし、学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。)、「宿泊業,飲食サービス業」(ただし、飲食サービス業のうち、バー,キャバレー,ナイトクラブを除く。)、「生活関連サービス業,娯楽業」(ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。)、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」(ただし、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。)
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)5,800/250,000(配布)郵送(取集)郵送・オンライン(記入)自計(把握時)8月1日現在(一部の項目については、調査実施年4月から調査実施年12月までの実績及び見込、又は調査実施年の前年8月から調査実施年7月までの実績並びに調査実施年8月から調査実施年の翌年7月までの見込)(系統)厚生労働省―報告者
- 周期・期日
(周期)四半期(実施期日)8月1日~8月7日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項,(1)事業所の名称,所在地及び労働者数,
2.生産・売上等の動向に関する事項,(1)生産・売上額等の対前期増減(見込)状況、(2)生産・売上額等の対前期増減(見込)理由
3.雇用、労働時間の動向に関する事項(1)所定外労働時間の対前期増減(見込)状況、(2)労働者数の対前期増減(見込)状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4.常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5.雇用調整等の実施状況に関する事項
6.既卒者の募集採用に関する事項
7.新規学卒者採用枠での募集時期に関する事項
(総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成21年7月2日承認)
注 調査事項の6と7は、調査四半期によって異なる。募集採用、時期を調べるのは8月調査の場合である。
4-労働経済動向調査票(11月調査)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に基づく次の産業に属し、常用労働者30人以上を雇用する民営事業所。「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」(ただし、学術研究のうち、学術・開発研究機関を除く。)、「宿泊業,飲食サービス業」(ただし、飲食サービス業のうち、バー,キャバレー,ナイトクラブを除く。)、「生活関連サービス業,娯楽業」(ただし、生活関連サービス業のうち、家事サービス業、火葬・墓地管理業及び冠婚葬祭業を除く。)、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの)」(ただし、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業及び外国公務を除く。)
- 調査方法
(選定)無作為抽出(客体数)5,800/250,000(配布)郵送(取集)郵送・オンライン(記入)自計(把握時)11月1日(現在一部の項目については、調査実施年7月から調査実施年の翌年3月までの実績及び見込、又は調査実施年の前年11月から調査実施年10月までの実績並びに調査実施年11月から調査実施年の翌年10月までの見込)(系統)厚生労働省―報告者
- 周期・期日
(周期)四半期(実施期日)11月1日~11月7日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項,(1)事業所の名称,所在地及び労働者数
2.生産・売上等の動向に関する事項、(1)生産・売上額等の対前期増減(見込)状況、(2)生産・売上額等の対前期増減(見込)理由
3.雇用,労働時間の動向に関する事項、(1)所定外労働時間の対前期増減(見込)状況、(2)労働者数の対前期増減(見込)状況、(3)常用労働者の中途採用の実績・予定
4.常用労働者数、労働者の過不足感及び未充足求人数に関する事項
5.雇用調整等の実施状況に関する事項
6.調査実施年翌年の新規学卒者の採用内定状況に関する事項
7.事業の見直しと雇用面での対応状況に関する事項
注 調査事項の7は、調査四半期によって異なる。事業の見直しと雇用面での対応状況を調べるのは11月調査の場合である。
(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成27年7月27承認)