労働協約等実態調査 労使関係総合調査

一般統計調査

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室

労使関係総合調査のローテーション調査の一つである。目的、沿革等は、労使関係総合調査の項を参照

労働協約等実態調査票(平成23年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)労働組合 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属する民営事業所における労働組合員30人以上の単位労働組合。「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)4,100/27,600 (配布)郵送・職員 (取集)郵送・職員 (記入)自計 (把握時)平成23年6月30日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-労政主管事務所-報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)平成23年7月1日~7月20日

  • 調査事項

1.労働組合の属性に関する事項(1)労働組合の結成年、(2)別組合の有無、(3)労働組合の組織率

2.労働協約の締結状況、(1)労働協約の締結の有無、(2)労働協約の締結レベル、(3)労働協約の周知方法、(4)包括協約の有無、包括協約の有効期間、(5)包括協約の自動延長規定又は自動更新規定の有無、(6)労働協約の事項別の規定の有無及び規定の種類、(7)事業所におけるパートタイム労働者の有無、パートタイム労働者の組合員の有無、(8)パートタイム労働者への労働協約の適用状況、適用される事項、(9)事業所における有期契約労働者(パートタイム労働者を除く。)の有無、有期契約労働者(パートタイム労働者を除く。)の組合員の有無、(10)有期契約労働者(パートタイム労働者を除く。)への労働協約の適用状況、適用される事項

3.労働協約等の運営状況(1)人事に関する事項別の労働組合の関与状況、(2)組合活動の種類別の就業時間中の組合活動の取扱い、(3)企業施設の使用目的別の集会時の企業施設利用状況、(4)組合事務所の供与の有無、(5)組合費のチェック・オフの有無、

4.労使関係についての認識

(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成24年6月8日承認)