労働環境調査

旧統計報告調整法 承認統計

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室

目的

危険有害業務の状況及び労働環境の変化等の労働者への影響を把握し、快適な職場環境の形成を含めた今後の労働安全衛生行政運営上の基礎資料として、労働安全衛生対策の推進に資する。

毎年行われる労働安全衛生調査の一環である。労働安全衛生調査の項を参照のこと。

沿革

昭和51年に開始され、調査対象産業及び調査内容は粉じん作業に係るものであった。その後56年に調査対象産業等をかえて今回の調査が行われたものである。

集計・公表

(集計)中央集計(機械集計) (公表)「結果概況」(調査実施後1年以内)、「調査結果報告書」 (表章)全国

調査の構成

  1. 労働環境調査(事業所票)
  2. 労働環境調査(個人票)
  3. 労働環境調査(ずい道・地下鉄工事現場票)

1-労働環境調査(事業所票)(平成18年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る。)及びサービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る。)に属する常用労働者10人以上の民営事業所

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)12,700/母290,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成18年9月30日現在 (系統)厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)平成18年12月14日~平成19年1月10日

  • 調査事項

1.事業所に関する事項、2.職場環境に関する事項、3.有害業務従事労働者の健康管理に関する事項、4.有害業務の作業環境等に関する事項、5.化学物質管理に関する事項

2-労働環境調査(個人票)(平成18年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、運輸業(道路貨物運送業に限る。)及びサービス業(洗濯・理容・美容・浴場業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業に限る。)に属する常用労働者10人以上の民営事業所に雇用されている労働者

  • 調査方法

(選定)無作為抽出 (客体数)13,300/母11,320,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成18年9月30日現在 (系統)厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)平成18年12月14日~平成19年1月10日

  • 調査事項

1.労働者の属性に関する事項、2.職場環境に関する事項、3.有害業務に関する事項、4.有機溶剤に関する事項、5.化学物質に関する事項

3-労働環境調査(ずい道・地下鉄工事現場票)(平成18年)

  • 調査対象

(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類による建設業(ずい道建設工事、地下鉄新設工事に限る。)で労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事請負金額が1億9000万円以上の工事現場

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数)600/母600 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計(把握時)平成18年9月30日現在 (系統)厚生労働省→都道府県労働局→労働基準監督署→報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)平成18年12月14日~平成19年1月10日

  • 調査事項

1.工事現場に関する事項、2.工事現場の作業環境に関する事項、3.工事現場の呼吸用保護具に関する事項、4.粉じん抑制対策に関する事項、5.測定に関する事項、6.機械・装置等及び労働災害に関する事項

(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成18年10月31日承認)