労働安全衛生調査（実態調査）
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室
目的
労働安全衛生法第６条に基づき、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料及び労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的とする。労働者を取り巻く環境の著しい変化が災害発生の要因として大きく影響していると考えられる状況において、労働災害や職業性疾病等を防止し、快適な職場環境の形成を促進するため、危険有害業務等の労働者を取り巻く職場環境の変化の実態及びその労働者への影響を的確に把握し、労働災害防止対策等の適切な労働安全衛生上の対策を講じることが強く期待されている。平成27年に実施する実態調査においては、事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動及び安全衛生教育の実施状況等の実態並びにそこで働く労働者の労働災害防止等に対する意識を把握する。
沿革
従前は「労働安全衛生特別調査」という一つの枠組みの下で、それぞれ独立した５調査（「労働環境調査」、「労働者健康状況調査」、「技術革新と労働に関する実態調査」、「建設業労働災害防止対策等総合実態調査」及び「労働安全衛生基本調査」）を、５年ローテーションで実施していたが、平成23年からは、一連の周期調査としての体系をより明確にするために、改めて「労働安全衛生特別調査」という名称の一般統計調査の申請を行い、この調査の下に、従前の５調査をまとめることとした。ただし、「技術革新と労働に関する実態調査」については、平成20年調査をもって廃止し、代わりに平成23年に「労働災害防止対策等重点調査票」による調査を行うこととした。これ以外の４調査票は、「労働安全衛生特別調査」の変更申請を順次行い、追加していくこととした。さらに、平成24年に調査体系の見直しを行い、「実態調査」、「労働環境調査」及び「特定業種の労働災害防止対策実態調査」の３調査に組み替えを行い、平成25年調査からは調査名称を「労働安全衛生調査」に変更し、調査を実施する。
公表
インターネット及び印刷物（概況：平成28年9月、調査結果報告書：平成29年3月）
調査の構成
- 平成27年労働安全衛生調査（実態調査）（事業所票）
- 平成27年労働安全衛生調査（実態調査）（個人票）
１－平成27年労働安全衛生調査（実態調査）（事業所票）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）事業所 （属性）日本標準産業分類による「農業，林業」（林業に限る。）、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）14,000／990,000（配布）郵送（取集）郵送（記入）自計（把握時）原則、平成27年10月31日現在（一部の事項：過去1年間平成26年11月１日～平成27年10月3１日）又は過去3年間（平成24年11月１日～平成27年10月3１日）又は平成27年7月１日が含まれる１か月間を対象とする（系統）厚生労働省－報告者
- 周期・期日
（周期）5年 （実施期日）平成27年11月1日～11月20日
- 調査事項
1.企業及び事業所に関する事項（1）企業全体の常用労働者数、（2）事業所に従事する者のうち、常用労働者数及び就業形態別労働者数、（3）派遣労働者数
2.労働災害に関する事項（1）就業形態別被災労働者数
3.安全衛生管理体制に関する事項（1）安全衛生管理の水準の低下について
4.危険性・有害性の低減に向けた措置（リスクアセスメント）に関する事項（1）実施の有無、（2）実施内容、（3）コントロール・バンディングの認知の有無、（4）リスクアセスメントの効果について、（5）リスクアセスメントを実施していない理由
5.安全衛生教育に関する事項（1）安全衛生教育の実施の有無及び教育の内容
6.メンタルヘルス対策に関する事項（1）メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者数及び退職した労働者数、（2）メンタルヘルス不調により連続1か月以上休業した労働者のうち職場復帰した労働者の割合、（3）メンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰に関する職場のルールの有無、（4）メンタルヘルス対策の取組の有無及び取組内容、（5）ストレスに関する症状・不調の確認の実施機会、（6）ストレスに関する症状・不調の確認を実施した労働者に対する面接指導の実施割合、（7）ストレスに関する症状・不調の確認を実施した労働者に対する面接指導の実施機関、（8）ストレスに関する症状・不調の確認を実施した労働者に対する面接指導の実施結果に基づく事後措置の実施の有無・内容、（9）メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由、（10）メンタルヘルス対策の今後の取組予定の有無、（11）パワーハラスメント防止対策の取組の有無及び取組内容
7.受動喫煙防止対策に関する事項（1）受動喫煙防止対策への取組の有無及び取組の状況、（2）受動喫煙防止対策を取り組む上での問題の有無及び問題の内容
8.非正規労働者対策に関する事項（1）非正規労働者に対する安全衛生教育実施の有無及び実施内容、（2）非正規労働者に対する安全衛生教育実施の時期、（3）非正規労働者に対する安全衛生教育を実施していない理由、（4）非正規労働者の安全衛生活動への参加の有無及び参加内容、（5）非正規労働者を安全衛生活動に参加させていない理由
9.労働安全衛生活動への外部専門家等の活用状況（1）危険な業務や有害な業務による労働災害防止について外部専門家等の活用状況、（2）危険な業務や有害な業務による労働災害防止について外部専門家等の活用内容、（3）危険な業務や有害な業務による労働災害防止について外部専門家等を活用しない理由、（4）労働安全衛生業務の外部請負についての利用要望、（5）危険な業務や有害な業務による労働災害防止について社内人材による対応状況
10.高年齢労働者の労働災害防止対策（1）高年齢労働者の身体機能の低下に伴う労働災害防止対策の取組の有無及び取組内容
11.腰痛予防対策に関する事項（1）腰痛予防対策指針の認知の有無、（2）腰部に負担のかかる業務の有無及び業務内容、（3）腰痛予防教育の有無・時期、（4）人の抱え上げ作業の腰痛予防対策の取組の有無・内容、（5）腰痛予防対策の取組の有無・内容
12.熱中症予防対策に関する事項（1）暑さ指数の認知の有無、（2）暑さ指数の活用の有無、（3）夏の屋外作業の熱中症予防対策の取組の有無・内容
2－平成27年労働安全衛生調査（実態調査）（個人票）
- 調査対象
（地域）全国（単位）個人（属性）日本標準産業分類による「農業，林業」（林業に限る。）、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）」に属する常用労働者10人以上を雇用する民営事業所で雇用されている常用労働者
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）19,000／37，300,000（配布）郵送（取集）郵送 （記入）自計（把握時）原則、平成27年10月3１日（一部の事項：過去1年間（平成26年11月１日～平成27年10月3１日）又は過去3年間（平成24年11月１日～平成27年10月3１日）又は平成27年7月１日が含まれる１か月間を対象とする）（系統）厚生労働省－調査対象事業所－報告者
- 周期・期日
（周期）5年 （実施期日）平成27年11月1日～11月20日
- 調査事項
1.労働者の属性等（性、年齢、就業形態、今の業務に就いてからの経験年数、職種）
2.安全衛生意識に関する事項（1）労働災害防止対策への関心の程度及び対策の適否についての認識、（2）雇い入れられた・派遣されたとき及び作業内容が変わったときの安全衛生教育の受講の有無及び教育が役立っている程度、（3）安全衛生活動の参加の有無及び参加内容、（4）不安全行動の有無及び内容
3.ヒヤリ・ハット体験について（1）ヒヤリ・ハット体験の有無、会社（上司）への報告の有無及び会社（上司）の対応の状況、（2）業務上災害被災の有無及び被災時の対応
4.勤務の状況に関する事項（1）仕事や職業生活に関する不安、悩み、ストレスについて相談できる人の有無、相談の有無及び相談による解消の有無、（2）仕事や職業生活に関する強い不安、悩み、ストレスと感じる事柄の有無及び内容
5.一般健康診断に関する事項（1）一般健康診断受診の有無、検査結果の通知の有無、所見の通知の有無
6.喫煙に関する事項（1）職場での喫煙習慣の有無、（2）職場での受動喫煙の有無、（3）職場での受動喫煙による体調不良の有無、（4）受動喫煙防止対策として望む事項
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年9月16日承認）
