労使コミュニケーション調査 労使関係総合調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
労使関係総合調査の一つである。目的、沿革等は、労使関係総合調査の項を参照
労使コミュニケーション調査票Ａ(事業所用)（平成26年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する常用労働者を30人以上雇用する民営事業所
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）5,500／270,000 （配布）調査員 （取集）調査員 （記入）自計 （把握時）平成26年6月30日現在 （系統）厚生労働省－都道府県労政主管課－労政主管事務所－報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成26年7月1日～7月20日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項、（1）事業所が属する企業規模、（2）事業所の常用労働者数、（3）正社員以外の労働者の有無、（4）労働組合の有無
2.労使コミュニケーション全般に関する事項、(1)労使コミュニケーションを重視する内容、(2)労働条件の個別的決定の対象となる労働者割合の増減
3.労使協議機関に関する事項（1）労使協議機関の有無、（2）労使協議機関の設置の根拠、（3）下部組織としての専門委員会の有無及び取り扱う事項、（4）労使協議機関の開催形態、（5）パートタイム労働者の従業員代表の有無、（6）労使協議機関に付議する事項、（7）労使協議機関の成果
4.職場懇談会に関する事項（1）職場懇談会の有無、（2）職場懇談会開催の有無、（3）職場懇談会の話合い事項、（4）職場懇談会の成果、（5）パートタイム労働者の参加の有無
5.苦情処理に関する事項（1）苦情処理機関の有無、（2）パートタイム労働者の利用資格の有無、（3）申し立てられた苦情の有無、苦情内容及び解決状況、（4）派遣労働者からの苦情の有無
6.外部の機関等の利用に関する事項（1）外部の機関等の利用の有無、（2）今後の外部の機関等の利用の有無及び利用しない理由
7.労使関係についての認識
労使コミュニケーション調査票Ｂ(個人用)（平成26年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)」に属する常用労働者を30人以上雇用する民営事業所に雇用されている労働者
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）6,400／25,209,200 （配布）郵送、調査員 （取集）郵送調査員 （記入）自計 （把握時）平成26年6月30日現在 （系統）厚生労働省－都道府県労政主管課－労政主管事務所－報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成26年7月1日～7月20日
- 調査事項
1.個人の属性に関する事項（1）性別、（2）年齢階級、（3）勤続年数階級、（4）職種、（5）就業形態、（6）役職
2.労使コミュニケーション全般に関する事項（1）労使コミュニケーションの良好度、（2）個人が労使コミュニケーションを重視する内容
3.労働組合に関する意識（1）労働組合に加入の有無 (2）労働組合の必要度、(3）労使コミュニケーションにおいて労働組合に期待する役割
4.労使協議機関に関する事項（1）労使協議機関の有無、（2）労使協議機関の協議内容等の認知方法、（3）労使協議機関の協議内容等の認知の程度
5.個人の処遇等に関する不平、不満の処理方法（1）不平、不満の申し立ての有無、（2）不平、不満の内容、（3）不平、不満の申し立て方法、（4）不平、不満の申し立ての結果、（5）外部機関等への相談の有無及び機関等の種類、（6）不平、不満を申し立てなかった理由
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年3月6日承認）
