能力開発基本調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省職業能力開発局総務課基盤整備室
目的
我が国の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とする。
沿革
平成13年から17年まで厚生労働省から業務を委託された民間事業者が行っていた調査が前身である。回収率がおおむね20％程度と低いことから、能力開発行政のための基礎資料として精度の高い結果を得るため、国が直接実施する統計調査であることを明示し、回収率の向上に努めることとし、また、「職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議」(平成18年5月参議院厚生労働委員会及び平成18年6月衆議院厚生労働委員会)において、職場における非正規労働者に対する能力開発の実態を把握することとされたことを踏まえ平成18年から厚生労働省が毎年実施しているものである。
公表
インターネット及び印刷物(調査実施年翌年の3月)
調査の構成
- 能力開発基本調査(企業票)
- 能力開発基本調査(事業所票)
- 能力開発基本調査(個人票)
1－能力開発基本調査(企業票)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を30人以上雇用している民営企業。「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」 (抽出枠)事業所母集団データベース
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)7,200／147,000 (配布)郵送 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年10月1日現在(一部の項目については、調査実施前年度の1年間の実績、調査実施前年度を含む過去3年度の実績及び調査実施年度を含む今後3年度の見込み) (系統)厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年10月1日～12月7日(平成24年度調査に限り、10月22日～12月14日)
- 調査事項
1.企業の概要について(企業全体の常用労働者数)
2.OFF-JT及び自己啓発支援に支出した費用について
3.能力開発の方向付けについて
4.能力開発の実績・見込みについて
5.事業内職業能力開発計画及び職業能力開発推進者について(1)事業内職業能力開発計画の作成状況、(2)職業能力開発推進者の選任状況
2－能力開発基本調査(事業所票)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を30人以上雇用している民営事業所。「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」 (抽出枠)事業所母集団データベース
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)7,000／235,000 (配布)郵送 (取集)調査員・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年10月1日現在(一部の項目については、調査実施前年度の1年間の実績、調査実施前年度を含む過去3年度の実績及び調査実施年度を含む今後3年度の見込み) (系統)調査票の配布：厚生労働省－民間事業者－報告者、調査票の回収：報告者－調査員－民間事業者－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年10月1日～12月7日(平成24年度調査に限り、10月22日～12月14日)
- 調査事項
1.事業所の概要について(1)企業全体の常用労働者数、(2)事業所の常用労働者数、(3)事業所の離職者数、(4)雇用管理制度の導入状況、(5)事業内職業能力開発計画の作成の有無、(6)職業能力開発推進者の選任の有無
2.教育訓練の実施に関する事項について(1)ＯＦＦ－ＪＴの実施状況、(2)実施したＯＦＦ－ＪＴの教育訓練機関の種類、(3)受講したＯＦＦ－ＪＴの内容、(4)計画的なＯＪＴの実施状況
3.人材育成について(1)人材育成に関する問題点、(2)ジョブ・カードの認知状況及び活用状況、(3)キャリア形成促進助成金制度の認知状況及び活用状況
4.労働者のキャリア形成支援について(1)労働者に求める能力の周知状況、(2)教育訓練や自己啓発に関する労働者の希望の把握状況、(3)教育訓練休暇制度の導入状況、(4)キャリア・コンサルティング制度の導入状況、(5)労働者に対する自己啓発への支援の内容、(6)労働者に対する職業生活設計を考える場の提供方法
5.労働者の職業能力評価について(1)職業能力評価の実施状況、(2)職業能力評価における資格の利用状況、(3)資格を受験する労働者に対する費用補助の状況、(4)職業能力評価の活用状況、(5)職業能力評価の取組における問題点、(6)職業能力評価基準のメリットについて
6.厚生労働省が実施する技能検定制度について(1)技能検定の認知状況、(2)技能検定の利点について、(3)技能検定の問題点について
7.技能の継承について(1)技能継承の問題の有無、(2)技能継承の取組状況
3－能力開発基本調査(個人票)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を30人以上雇用している民営事業所に雇用されている常用労働者。「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」 (抽出枠)事業所票の調査対象事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)29,400／21,085,000 (配布)調査員 (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎年10月1日現在(一部の項目については、調査実施前年度の1年間の実績、調査実施前年度を含む過去3年度の実績及び調査実施年度を含む今後3年度の見込み) (系統)調査票の配布：厚生労働省－民間事業者－調査員－調査対象事業所－報告者、調査票の回収：報告者－民間事業者－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年10月9日～12月14日(平成24年度調査に限り、10月25日～12月21日)
- 調査事項
1.労働者の属性について(1)性別、(2)年齢、(3)就業状態、(4)最終学歴、(5)雇用形態、(6)勤続年数、(7)業務、(8)役職、(9)1週間の就業時間、
2.会社を通して受講した教育訓練について(1)求められている能力の周知状況、(2)OFF-JTの受講状況、(3)受講したOFF-JTの延べ受講時間、(4)受講したOFF-JTの役立ち度、(5)部下、同僚、仕事仲間に対しての指導状況及び上司、同僚、仕事仲間からの指導状況、(6)上司、同僚、仕事仲間からの指導等の役立ち度、
3.自己啓発について(1)自己啓発の実施状況、(2)自己啓発の実施内容、(3)自己啓発の実施時間、(4)自己啓発の自己負担費用、(5)自己啓発の費用補助の状況、(6)自己啓発の費用補助額、(7)自己啓発を行った理由、(8)自己啓発の業務における役立ち度、(9)社外で実施する自己啓発に対する職場の協力状況、(10)自己啓発の問題点、
4.これからの職業生活設計について(1)職業生活設計に対する考え方、(2)キャリア・コンサルティングの利用状況、(3)教育訓練休暇制度の有無、(4)教育訓練休暇制度の利用状況及び今後の利用予定、(5)キャリア形成に向けた取組に対する考え方
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成24年10月11日承認）
