21世紀出生児縦断調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
目的
本調査は、21世紀の初年及び平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に把握することにより、少子化対策、子どもの健全育成等厚生労働行政施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的とする。
公表
インターネット及び刊行物/第15回21世紀出生児縦断調査(平成13年出生児):調査実施翌年の8月、第6回21世紀出生児縦断調査(平成22年出生児):調査実施年の翌々年の5月
調査の構成
- 平成13年出生児用調査票
- 平成13年出生児保護者用調査票
- 平成22年出生児用調査票
1-平成13年出生児用調査票(本人用)
- 調査対象
(地域)全国(単位)個人(属性)2001年1月10日から同月17日の間及び7月10日から同月17日の間に出生した子(前回及び前々回の本調査において、連続で報告が得られなかった者を除く。)
- 調査方法
(選定)全数(客体数)32,000(配布)郵送(取集)郵送(記入)自計(把握時)1月出生児:毎年1月18日現在、7月出生児:毎年7月18日現在(系統)厚生労働省-報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)1月出生児:毎年1月7日~2月10日、7月出生児:毎年7月7日~8月10日
- 調査事項
1.家族の状況、2.起床・就寝時間、3.食事の様子、4.家庭の様子(親子の会話)、5.学校生活の様子(学校生活の満足度)、6.1日の学習時間、学習塾等の種類、7.将来(進路、結婚、子どもを持つ時期、働きたい地域、職業に就きたい理由・きっかけ)、8.小遣い、9.身長・体重、10.悩みや不安
2-平成13年出生児調査票(保護者用)
- 調査対象
(地域)全国(単位)個人(属性)2001年1月10日から同月17日の間及び7月10日から同月17日の間に出生した子の保護者(前回及び前々回の本調査において、連続で報告が得られなかった者を除く。)
- 調査方法
(選定)全数(客体数)32,000(配布)郵送(取集)郵送(記入)自計(把握時)1月出生児:毎年1月18日現在、7月出生児:毎年7月18日現在(系統)厚生労働省-報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)1月出生児:毎年1月7日~2月10日、7月出生児:毎年7月7日~8月10日
- 調査事項
1.父母の就業状況(就業形態)、2.収入、3.子育て費用、4.習い事・学習塾等の費用、5.子育てに関する意識等(負担や悩み、希望する子どもの進路)
3-平成22年出生児用調査票
- 調査対象
(地域)全国(単位)個人(属性)2010年5月10日から同月24日の間に出生した子の保護者(前回及び前々回の本調査において、連続で報告が得られなかった者を除く。)
- 調査方法
(選定)全数(客体数)30,800(配布)郵送(取集)郵送(記入)自計(把握時)毎年12月1日現在(系統)厚生労働省-報告者
- 周期・期日
(周期)年(実施期日)毎年11月18日~12月17日
- 調査事項
1.家族の状況、2.子どもの状況、3.子育てに関する意識等、4.父母の状況、5.保育サービスの利用状況、6.子育て費用
(平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成27年8月11日承認)