民間企業の勤務条件制度等調査（平成23年 退職金）
一般統計調査
実施機関
人事院職員福祉局職員福祉課
目的
民間企業における労働条件、休業・休暇、福利厚生、退職管理及び災害補償法定外給付等の諸制度を調査し、公務員の勤務条件検討のための基礎資料を得ることを目的とする。特に、平成23年調査においては、国家公務員の退職給付制度を所管している総務大臣及び財務大臣から民間企業における退職給付の調査の実施について要請がなされたことから、政府において国家公務員の退職給付の在り方について検証を行うための基礎資料を得ることを目的として、民間企業の退職給付制度等の調査を行った。
沿革
昭和46年に開始され、以後毎年実施されている。旧統計法(昭和22年法律第18号)下では「届出統計調査」として扱われてきたが、全部改正された新統計法(平成19年法律第53号)により、一般統計調査として扱われることになった。平成23年調査は、退職金支給額等に関する事項を含める形で実施された。
公表
インターネット及び印刷物(勤務条件制度：平成24年9月末、退職給付制度等、企業年金制度及び退職給付個人別支給額：平成24年2月末)
調査の構成
- 民間企業の勤務条件制度等調査 調査票
1－民間企業の勤務条件制度等調査調査票（平成23年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)日本標準産業分類「漁業」、「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業(中分類の学術・開発研究機関及び広告業に分類されるもの。)」、「生活関連サービス業，娯楽業(中分類のその他の生活関連サービス業に分類されるもの。)」、「教育，学習支援業(中分類の学校教育に分類されるもの。)」、「医療，福祉(中分類の医療業及び社会保険・社会福祉・介護事業に分類されるもの。)」、「サービス業(他に分類されないもの)(中分類の政治・経済・文化団体に分類されるもの。)」に属し、常勤の従業者数50人以上の民営企業。ただし、次の経営形態のものは含まれていない。(ｱ)政府機関及びその関係機関、(ｲ)地方公共団体及びその関係機関、(ｳ)大使館・領事館及び国際連合等の関係機関、(ｴ)企業組合等
(抽出枠)職種別民間給与実態調査対象企業名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)6，314／35，723 (配布)郵送・職員 (取集)郵送・職員 (記入)併用 (把握時)勤務条件制度に関する事項：平成23年10月1日現在、退職給付制度等及び企業年金制度に関する事項：平成23年3月31日現在、退職給付個人別支給額に関する事項：平成22年度 (系統)人事院－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)平成23年10月11日～11月30日
- 調査事項
1.基本属性(1)企業全体の常勤従業者数、事務技術関係職種従業者数、(2)主な事業内容
2.勤務条件制度関係(1)介護休業・介護のための労働時間短縮措置等、(2)自己啓発・配偶者の転勤に伴う帯同等のための休業・休暇制度、(3)結婚休暇、(4)業務災害及び通勤災害に対する法定外給付制度
3.退職給付制度等関係(1)定年制の状況、(2)退職給付(退職一時金・企業年金)制度の状況、(3)早期退職優遇制度(希望退職制度を除く。)の状況、(4)希望退職制度の状況
4.企業年金制度関係（平成22年度中に退職した勤続20年以上の常勤の事務・技術関係職種の従業員に適用された制度のうち）(1)老齢給付金の内容、(2)キャッシュ・バランス・プランの状況
5.退職給付個人別支給額関係（平成22年度中に退職した勤続20年以上の常勤の事務・技術関係職種の従業員のうち、大学卒(大学院卒を含む。)又は高校卒の者について）(1)調査対象者、(2)調査人数、(3)退職給付の支給状況（従業員別に退職事由、学歴、性別、退職時の満年齢、勤続年数、役職段階、退職一時金額、年金の種類、脱退一時金額、選択一時金額、年金支給開始年齢、支給期間、保証期間、年金年額、確定拠出年金に係る資産額、退職給付制度に基づかない退職に伴う補助及び給付）
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」平成23年9月22日承認）
