雇用動向調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
主要産業における入職、離職と未充足求人の状況並びに入職者、離職者について個人別に属性、入職・離職に関する事情等を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする。
沿革
昭和39年以降､年度内2回(上半期(7月)、下半期(1月))調査実施している。平成25年に、従前の労働局を通じた調査員調査が本省からの郵送調査に変更された。
公表
「調査結果の概況」(上半期結果：調査実施年の12月、下半期結果及び調査年結果：調査実施翌年の8月)、「調査結果報告書」(調査実施翌々年の2月)及びホームページにて公表
調査の構成
- 事業所票 様式1号
- 事業所票 様式2号
- 入職者票 様式3号
- 離職者票 様式4号
1－事業所票 様式1号
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に基づく16大産業、「鉱業，採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(ただし、外国公務を除く。)」に属する常用労働者5人以上の事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)15,000／1,890,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年1月～6月 (系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)半年 (実施期日)調査実施年の6月20日～7月12日
- 調査事項
1.事業所の名称、所在地、主な生産品の名称又は事業の内容及び企業全体の常用労働者数
2.性、雇用形態、就業形態別常用労働者及び出向者の異動状況
3.性、年齢及び就業形態別常用労働者数
4.職業、就業形態別常用労働者数及び未充足求人数
2－事業所票 様式2号
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に基づく16大産業「鉱業，採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(ただし、外国公務を除く。)」に属する常用労働者5人以上の事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)15,000／1,890,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年7月～12月 (系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)半年 (実施期日)調査実施年の12月11日～調査実施翌年の1月14日
- 調査事項
1.事業所の名称、所在地、主な生産品の名称又は事業の内容及び企業全体の常用労働者数
2.性、雇用形態、就業形態別常用労働者及び出向者の異動状況
3－入職者票 様式3号
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に基づく16大産業「鉱業，採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(ただし、外国公務を除く。)」に属する常用労働者5人以上の事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)104,000／6,300,000 56,000／6,300,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)上半期調査：毎年1月～6月、下半期調査：毎年7月～12月 (系統)配布：厚生労働省－民間事業者－事業所調査対象事業所－報告者、回収：報告者－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)半年 (実施期日)上半期調査：毎年7月9日～8月26日、下半期調査：調査実施翌年の1月8日～2月26日
- 調査事項
1.属性に関する事項(性、年齢、学歴及び卒業した年)、
2.入職に関する事項(求職活動でのインターネットの利用の有無、入職経路、就業形態、職業、前職の有無、入職前の勤め先の所在地又は入職前の居住所及び在籍の有無)、
3.前職に関する事項(産業、職業、従業上の地位、離職期間、企業規模、前の勤め先を辞めた理由、現在の勤め先を選んだ理由及び転職による賃金変動状況)
4－離職者票 様式4号
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に基づく16大産業「鉱業，採石業、砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(ただし、その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」及び「サービス業(他に分類されないもの)(ただし、外国公務を除く。)」に属する常用労働者5人以上の事業所
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)95,000／6,410,000 62,000／6,410,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)上半期調査：毎年1月～6月、下半期調査：毎年7月～12月 (系統)配布：厚生労働省－民間事業者－報告者、回収：報告者－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)半年 (実施期日)上半期調査：毎年7月9日～8月26日、下半期調査：調査実施翌年の1月8日～2月26日
- 調査事項
1.属性に関する事項(性、年齢、学歴及び卒業した年)
2.離職直前の雇用状況に関する事項(就業形態、職業、勤続期間及び離職理由)
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成25年1月16日承認）
