雇用構造調査

厚生労働省が行う次に掲げる統計調査のことを、雇用構造調査、或いは雇用の構造に関する実態調査と称することがある。( )内は調査実施年である。目的、沿革、調査事項等は、各調査の項を参照。

若年者雇用実態調査

(平成25年、21年、17年(企業における若年者雇用実態調査)、9年(若年者就業実態調査))

パートタイム労働者総合実態調査

(平成23年、18年、13年、7年)

高年齢者雇用実態調査

(平成20年、16年、12年、8年、4年、昭和63年、58年、55年、51年、49年)

調査の名称は、平成16年、12年、8年、4年、昭和63年、58年が「高年齢者就業実態調査」、55年は「高年齢者就業等実態調査」、51年は「高年齢労働者雇用実態調査」、49年は「高齢労働者雇用実態調査」である。平成20年は事業所調査のみであるが、昭和55年から平成16年まで行われた高年齢者就業(等)実態調査は、事業所調査と55~69歳の者(自営業主、家族従業者、不就業者も含む)を対象とする個人調査から成る。昭和49、51年の「高(年)齢労働者雇用実態調査」は、事業所調査と事業所に雇用される55歳以上の労働者を対象とする個人調査からなる。

転職者実態調査

(平成18年、10年)

就業形態の多様化に関する総合実態調査

(平成22年、19年、15年、11年、6年、昭和62年)

派遣労働者実態調査

(平成24年、20年、16年)

(平成25年11月更新)