雇用均等基本調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
目的
男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握することを目的とする。
沿革
昭和61年度に「女子雇用管理調査」として調査を開始して以来、昭和63年度に「女子雇用管理基本調査」、平成9年度に「女性雇用管理基本調査」と名称変更があったものの、平成18年度まで、主要産業における女性労働者の雇用管理の実態等を総合的に把握することを目的として毎年実施されていた。
平成19年度には、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正(平成19年4月施行)に伴い、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握するための調査として「雇用均等基本調査」に変更し、以後、毎年実施されている。
また、3つのテーマ、1)企業を対象とした女性雇用管理の実施状況、2)事業所を対象とした育児・介護休業制度等の実施状況、3)事業所を対象とした母性保護等の実施状況については、昭和61年度の調査開始以来、年次ローテーション方式により調査されてきたが、平成21年度の調査実施に当たり、ポジティブ・アクションの取組企業割合が女性の継続就業や能力開発支援策の目標値として、また、育児休業取得率が仕事と家庭の両立支援策の目標値として掲げられたことから、これら施策の目標達成年次までの実態を毎年把握することが求められた結果、従前の年次ローテーションによる調査体系の見直しを行い、ポジティブ・アクションの取組状況を毎年把握する企業調査と、育児休業の取得状況を毎年把握する事業所調査が同時に実施されることとなった。
公表
インターネット及び印刷物(概要：調査実施年の翌年7月、詳細：調査実施年の翌年12月)
調査の構成
- 企業票
- 事業所票
1－企業票（平成24年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)企業 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を10人以上雇用している民営企業。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(ただし、生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)6,000／420,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年10月1日現在(一部の項目については、調査実施前年の4月1日～調査実施年3月31日までの1年間の実績、又は調査実施前々年の10月1日～調査実施年10月1日までの約2年間の実績) (系統)厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.企業の属性に関する事項(1)企業の名称及び所在地、(2)主な事業内容又は主要製品、(3)常用労働者数、(4)労働組合の有無、
2.女性の雇用管理に関する事項(1)コース別雇用管理制度の導入状況、(2)コース別新規学卒者の採用状況、(3)コース転換制度の有無、(4)過去3年間におけるコース別雇用管理制度の見直しの有無、内容、(5)ポジティブ・アクション(女性の活躍推進)の推進状況、(6)ポジティブ・アクションに取り組まない理由、(7)女性の活躍を推進する上での取組として必要と考えている事項
(注)上記のうち、毎年度継続して把握する調査事項は、1(1)～(4)、2(5)～(7)
2－事業所票（平成24年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(ただし、生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)6,000／1,610,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)毎年10月1日現在(一部の項目については、調査実施前年の4月1日～調査実施年3月31日までの1年間の実績、又は調査実施前々年の10月1日～調査実施年10月1日までの約2年間の実績) (系統)厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)毎年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項(1)事業所の名称及び所在地、(2)主な事業内容又は主要製品、(3)常用労働者数、(4)労働組合の有無
2.育児・介護休業制度等に関する事項
- (1)育児休業制度の規定の有無、取得可能期間、(2)育児休業取得者の有無、(3)育児休業の申込方法、(4)育児休業取得者に対する育児休業期間及び労働条件等の通知の有無、方法、(5)育児休業取得中に支給される金銭の有無及び内容、支給金額の平均額、(6)育児休業取得者の休業期間中の定期昇給の取扱、(7)育児休業終了後の、復職後の職場・職種、(8)育児休業者に対する職業能力の維持、向上のための措置、(9)出産者数、配偶者出産者数、うち有期契約労働者数、育児休業制度の対象となる有期契約労働者数、(10)育児休業者数、うち有期契約労働者数、(11)育児休業終了後の復職状況、取得期間別復職者数、
- (12)育児のための所定労働時間の短縮措置等制度の有無、内容、最長取得期間、
- (13)子の看護休暇制度の規定の有無、最長取得期間、(14)子の看護休暇制度の取得可能日数及び制限の有無、(15)子の看護休暇取得者の有無、(16)子の看護休暇を取得した場合の賃金の取扱、(17)子の看護休暇取得者数、
- (18)介護休業制度の規定の有無、取得可能期間の制限の有無、(19)介護休業制度の取得可能回数及び制限の有無、(20)介護休業制度の対象労働者、(21)介護休業取得者の有無、(22)介護休業の取得中に支給される金銭の有無及び内容、支給金額の平均額、(23)介護休業終了後の、復職後の職場・職種、(24)介護休業制度の利用者数、復職者数、取得期間別復職者数、(25)介護のための勤務時間短縮等の措置制度の有無、内容、最長取得期間、(26)介護のための勤務時間短縮等の措置制度の内容別利用者数、
3.短時間正社員制度に関する事項 (1)短時間正社員制度の有無
(注)上記のうち、毎年度継続して把握する調査事項は、1(1)～(4)、2(9)・(10)(ただし、有期契約労働者数、育児休業制度の対象となる有期契約労働者数は除く)、2(12)及び3。
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成24年8月22日）
以下は平成25年調査に関するもの
1－企業票 （平成25年）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）企業 （属性）日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を10人以上雇用している民営企業。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業（ただし、生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）」
- 調査方法
（選定）無作為抽出 （客体数）6,000／420,000 （配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計 （把握時）毎年10月1日現在（一部の項目については、調査実施前年の4月1日～調査実施年3月31日までの1年間の実績、又は調査実施前々年の10月1日～調査実施年9月30日までの約2年間の実績） （系統）厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
（周期）年（実施期日）毎年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.企業の属性に関する事項(1)企業の名称及び所在地、(2)主な事業内容又は主要製品、(3)常用労働者数、(4)労働組合の有無、
2.女性の雇用管理に関する事項(1)役職別の登用状況、(2)女性の管理職への登用を促進するための取組の内容、(3)女性の管理職が少ない又はいない理由、(4)ポジティブ・アクション（女性の活躍推進）の取組状況、(5)ポジティブ・アクションを推進することが必要と考える理由、効果があったと思われる事項、(6)ポジティブ・アクションの取組状況、取組事項又は取組予定の有無、(7)ポジティブ・アクションに取り組まない理由
（注）上記のうち、毎年度継続して把握する調査事項は、1(1)～(4)、2(4)・(7)
2－事業所票 （平成25年）
- 調査対象
（地域）全国 （単位）事業所 （属性）日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業（ただし、生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）」
- 調査方法
（選）定無作為抽出 （客体数）6,000／1，610,000 （配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計 （把握時）毎年10月1日現在（一部の項目については、調査実施前年の4月1日～調査実施年3月31日までの1年間の実績、又は調査実施前々年の10月1日～調査実施年9月30日までの約2年間の実績） （系統）厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
（周期）年（実施期日）毎年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項(1)事業所の名称及び所在地、(2)主な事業内容又は主要製品、(3)常用労働者数、(4)労働組合の有無
2.育児・介護休業制度等に関する事項(1)出産者数、配偶者出産者数、うち有期契約労働者数、育児休業制度の対象となる有期契約労働者数、(2)育児休業者数、うち有期契約労働者数、(3)育児のための所定労働時間の短縮措置等制度の有無、内容、最長取得期間、(4)介護休業制度の利用者数、(5)介護の問題を抱えている従業員の把握、(6)仕事と介護の両立支援を目的とした取組状況、取組事項、(7)介護を理由とした離職者数
3.母性健康管理制度に関する事項(1)妊産婦の通院休暇に関する規定の有無及び内容、(2)妊娠中の通勤緩和の措置に関する規定の有無及び内容、(3)妊娠中の休憩に関する措置に関する規定の有無及び内容、(4)妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置に関する規定の有無及び内容、(5)母性健康管理制度を利用した場合の賃金の取扱い、(6)妊娠中又は出産後の症状等に対応する措置を利用したことによる不就業期間の取扱い、(7)妊産婦の健康管理に関する相談体制、(8)母性健康管理制度の利用状況
4.短時間正社員制度に関する事項(1)短時間正社員制度の有無
（注）上記のうち、毎年度継続して把握する調査事項は、1(1)～(4)、2(1)・(2)（ただし、有期契約労働者数、育児休業制度の対象となる有期契約労働者数は除く）、2(3)及び4。
以下は平成27年調査によるもの
1－企業票 （平成27年）
- 調査対象
（地域）全国（単位）企業（属性）日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を10人以上雇用している民営企業。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業（ただし、生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「 複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）」
- 調査方法
（ 選定）無作為抽出（客体数）6,000／420,000（配布）郵送 （取集）郵送 （記入）自計（把握時）毎年10月1日現在（一部の項目については、調査実施前年の10月1日から調査実施年9月30日までの1年間。（系統）厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
（周期）年（実施期日）毎年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.企業の属性に関する事項（1）企業の名称及び所在地、（2）主な事業内容又は主要製品、（3）常用労働者数、（4）労働組合の有無、
2.女性の雇用管理に関する事項（1）役職別の登用状況、（2）役職別の昇進状況
2－事業所票（平成27年）
- 調査対象
（地域）全国（単位）事業所（属性）日本標準産業分類に掲げる次の大分類に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所。「鉱業,採石業,砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業,郵便業」、「卸売業,小売業」、「金融業,保険業」、「不動産業,物品賃貸業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「生活関連サービス業,娯楽業（ただし、生活関連サービス業のうち家事サービス業を除く。）」、「教育,学習支援業」、「医療,福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業（他に分類されないもの）（外国公務を除く。）」
- 調査方法
（選定）無作為抽出（客体数）6,000／1,550,000（配布）郵送（取集）郵送（記入）自計（把握時）毎年10月1日現在（一部の項目については、調査実施前年の4月1日から調査実施年3月31日までの1年間、又は調査実施前年の10月1日から調査実施年9月30日までの1年間、又は調査実施前々年の10月1日から調査実施前年の9月30日までの1年間、又は調査実施前々年の10月1日から調査実施年の10月1日までの約2年間）（系統）厚生労働省－民間事業者－報告者
- 周期・期日
（周期）年（実施期日）毎年10月1日～10月31日
- 調査事項
1.事業所の属性に関する事項（1）事業所の名称及び所在地、（2）主な事業内容又は主要製品、（3）常用労働者数、（4）労働組合の有無
2.育児・介護休業制度等に関する事項（1）育児休業制度の規定の有無、取得可能期間、（2）育児休業中に支給される金銭の有無及び内容、支給金額の平均額、（3）育児休業取得者の休業期間中の定期昇給の取扱い、（4）育児休業終了後の、復職後の職場・職種、（5）出産者数、配偶者出産者数、うち有期契約労働者数、うち育児休業制度の対象となる有期契約労働者数、（6）育児休業者数、うち有期契約労働者数、（７）配偶者出産者のうち専業主婦世帯の夫の数、うち育児休業取得者数、（8）育児休業終了後の復職状況、（9）育児休業の取得期間別復職者数、（10）パパ・ママ育休プラスの利用者数、（11）育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の内容別有無、最長取得期間、（12）短時間勤務により短縮した時間分の賃金の取扱い、（13）育児のための所定労働時間の短縮措置等の制度の内容別利用者数、（14）介護休業者数、（15）介護休業終了後の復職状況、（16）介護休業の取得期間別復職者数
3.母性保護制度等に関する事項（1）産前産後休業制度の内容、（2）母性保護制度を利用した場合の賃金の取扱い、（3）育児時間の請求者数、（4）生理休暇の請求者数、4.短時間正社員制度に関する事項（1）短時間正社員制度の有無、（2）短時間正社員制度の利用状況
（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成27年8月24日承認）
