国勢調査

基幹統計調査

実施機関

総務省統計局統計調査部国勢統計課

目的

統計法(平成19年法律第53号。以下「法」という。)第5条第2項の規定に基づき、国勢統計(法第2条第4項第1号に規定する基幹統計)を作成し、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得る。

公表

インターネットへの掲載又は結果表を閲覧に供する方法(集計区分に応じ、集計の完了したものから順次公表)、官報に公示(人口速報集計による全国・都道府県・市区町村別の人口総数:調査実施年の翌年2月末まで、人口等基本集計による全国・都道府県・市区町村別の人口総数及び世帯数:調査実施年の翌年10月末まで)

調査の構成

  1. 国勢調査 調査票

1-国勢調査 調査票(平成22年)

  • 調査対象

(地域)全国(総務省令で定める島を除く) (単位)世帯 (属性)本邦に常住する者

  • 調査方法

(選定)全数 (客体数) 130,000,000 (配布)調査員 (取集)調査員・郵送・オンライン (記入)併用 (把握時)調査実施年の10月1日午前零時現在 (系統)総務省-都道府県-市町村-指導員-調査員-報告者

  • 周期・期日

(周期)5年 (実施期日)調査実施年の9月23日~10月24日

  • 調査事項

ア.氏名、イ.男女の別、ウ.出生の年月、エ.世帯主との続柄、オ.配偶の関係、

カ.国籍、キ.現在の住居における居住期間、ク.5年前の住居の所在地、

ケ.在学、卒業等教育の状況、

コ.就業状態(主に仕事、家事などのほか仕事、通学のかたわら仕事、仕事を休んでいた、仕事を探していた、家事、通学、その他)

サ.所属の事業所の名称及び事業の種類、

シ.仕事の種類、

ス.従業上の地位(正規の職員・従業員、労働者派遣事業所の社員、パート・アルバイト・その他、会社などの役員、自営業主、家族従業者、家庭内の賃仕事)

セ.従業地又は通学地、ソ.従業地又は通学地までの利用交通手段、

タ.世帯の種類(一般世帯と施設等の世帯など)、チ.世帯員の数、

ツ.住居の種類(持家、賃貸など)、テ.住宅の床面積、ト.住宅の建て方(戸建て、共同住宅等)

(ただし、西暦の末尾が5の年に行う調査は簡易な方法による調査で、キ、ク、ケ及びソに掲げる 項を除く)

(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成21年10月2日承認)