工業統計調査

基幹統計調査

実施機関

経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室

目的

我が国工業の実態を明らかにし、工業に関する施策の基礎資料を得るための工業統計調査を作成することを目的とする。

沿革

工業に関する生産統計には、明治初年、民部省が開始した「府県物産表」調査、明治16年からの農商務統計のうちの「工場調査」(従業員10人以上、毎年調査)があるが、独立の調査としては、明治42年から開始された「工場統計調査」となる。この調査は、従業者5人以上の工場について、当初は5年に1回実施、大正9年からは毎年実施されたものである。昭和14年からは、従業者数にかかわりなく、すべての工場・作業場について調査が行われるようになった。昭和22年には旧統計法(昭和22年法律第18号)に基づく指定統計第10号を作成する調査として、日本標準産業分類による製造業を対象とする「工業調査」に改められ、昭和25年には「昭和25年工業センサス」、昭和26年以降は「工業統計調査」となり現在に至っている。

昭和31年からは、本社本店調査が、また、昭和38年からは用地用水調査が追加された(用水調査は昭和33年と昭和37年に、用地調査は昭和36年、昭和37年に付帯調査として行われた)。昭和51年からは、甲調査が従業者30人以上の事業所(従来は20人以上)を、乙調査が29人以下の事業所(同19人以下)を、それぞれ対象とするところとなった。丙調査は昭和60年と昭和61年に中止されたが、昭和62年には従来の丙調査を見直した新たな丙調査(企業の多角化、ソフト化、国際化について把握)が実施され、平成元年にはその2回目の調査が実施された。昭和56年調査からは、予算上の制約に伴う統計調査の効率的な実施の要請に応えるため、特定年次(原則として西暦年末尾が0、3、5、8の年以外の年)については、簡素化した調査である‘裾切調査’として実施することとなった。平成3年は、長崎県の島原市及び深江町が雲仙不普賢岳の噴火災害により調査の範囲から除外された。平成4年以降は、通商産業省企業活動基本調査の実施に伴い、丙調査が廃止された。平成12年は、東京都三宅村が三宅島(雄山)の噴火災害により調査の範囲から除外された。平成16年は、新潟中越地震の被災地域のうち十日町市、川口町及び山古志村が調査対象地域から除外された。平成22年から、調査対象の範囲が従業者4人以上の事業所に変更された。また、調査方法としてオンライン調査が追加された。平成23年は、経済センサス―活動調査の実施に伴い、調査が中止されている。平成24年は、東日本大震災への対応として、調査対象地域の一部除外と調査方法の一部変更が行われている。

公表

インターネット及び刊行物(速報は調査実施年の翌年の9月～11月、確報は調査実施年の翌々年にかけて段階的に公表)

調査の構成

工業調査票甲
工業調査票乙

1－工業調査票甲

調査対象

(地域)全国　(単位)事業所　(属性)従業者30人以上の事業所(製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く。)

調査方法

(選定)全数　(客体数)200,000　(配布)調査員、郵送、オンライン　(取集)調査員、郵送、オンライン　(記入)自計　(把握時)毎年12月31日現在　(系統)経済産業省－都道府県－市町村－調査員－報告者、経済産業省－民間事業者－報告者

周期・期日

(周期)年(経済センサス―活動調査実施年の前年を除く。)　(実施期日)調査員調査：市町村長の定める日、本社一括調査等経済産業大臣が定める日

調査事項

1.事業所の名称及び所在地、2.本社又は本店の名称及び所在地、3.他事業所の有無、4.経営組織、5.資本金額又は出資金額(会社に限る。)、6.従業者数、7.常用労働者毎月末現在数の合計、8.現金給与総額、9.原材料、燃料、電力の使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額、10.有形固定資産、11.リース契約による契約額及び支払額、12.製造品在庫額、半製品、仕掛品の価額及び原材料、燃料の在庫額、13.製造品の出荷額、在庫額等、14.品目別製造品出荷額、加工賃収入額及びその他収入額の合計金額、15.内国消費税額(酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税の納付税額又は納付すべき税額の合計額をいう。)、16.製造品出荷額等に占める直接輸出額の割合、17.主要原材料名、18.作業工程、19.工業用地及び工業用水、20.10、12及び13の在庫額に係る消費税の経理処理の状況

2－工業調査票乙

調査対象

(地域)全国　(単位)事業所　(属性)従業者4人以上29人以下の事業所(製造、加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く。)

調査方法

(選定)全数　(客体数)250,000　(配布)調査員、郵送、オンライン　(取集)調査員、郵送、オンライン　(記入)自計　(把握時)毎年12月31日現在　(系統)経済産業省－都道府県－市町村－調査員－報告者、経済産業省－民間事業者－報告者

周期・期日