建設労働需給調査
一般統計調査
実施機関
国土交通省総合政策局建設市場整備課
目的
建設技能労働者の需給状況等を職種別・地域別に毎月調査することにより、公共事業を始めとする建設工事に必要な労働力の円滑な確保に資するとともに、適切な建設労働対策を推進するための基礎資料とする。
公表
記者発表、インターネット及び報告書(年1回)による公表(調査日の翌月末)
調査の構成
- 建設労働需給調査票
1－建設労働需給調査票
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)建設業法上の許可を受けた資本金300万円以上の建設業者に属する事業所 (抽出枠)建設業許可業者名簿及び公共工事競争参加資格有資格者名簿
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)3,000／398,770 (配布)郵送・オンライン (取集)郵送・オンライン (記入)自計 (把握時)毎月10日～20日までの間で、日曜日、休日等を除いた作業が通常の形で行われた適当な1日 (系統)国土交通省－北海道開発局・地方整備局・内閣府沖縄総合事務局－報告者、国土交通省－報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)毎月25日まで
- 調査事項
1.手持現場数、2.残業・休日作業を強化中の現場数及びその理由、3.確保している労働者数及び確保先の別、4.確保したかったが出来なかった労働者数、5.確保したが過剰となった労働者数、6.今後の労働者の確保の難易に関する見込み及び確保が困難であるとする場合の理由
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成22年3月18日承認）
