建設業労働災害防止対策等総合実態調査

一般統計調査

実施機関

厚生労働省政策統括官付参事官付賃金福祉統計室

目的

安全衛生管理体制、安全衛生活動、工事の施行体制、現場での安全衛生教育・指導の状況、労働者の安全衛生意識等の実態を把握するとともに、第11次労働災害防止計画において特定災害対策及び労働災害多発業種対策として重点施策に位置づけられている各種先行工法ガイドラインの施行状況や労働安全衛生マネジメントシステムやリスクアセスメントの実施状況を明らかにすることにより、今後の労働安全衛生行政運営に資する基礎資料とすることを目的とする。

毎年行われる労働安全衛生調査の一環である。労働安全衛生調査の項を参照のこと。

公表

厚生労働省ホームページ及び印刷物(調査結果の概況：調査実施翌年の9月、調査結果報告書：調査実施翌々年の3月)

調査の構成

事業所票
工事現場票
個人票

1－事業所票（平成21年）

調査対象

(地域)全国　(単位)事業所　(属性)日本標準産業分類による建設業のうち、5人以上100人未満の常用労働者を雇用する民営事業所　

調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)8,500／170,000　(配布)郵送　(取集)郵送　(記入)自計　(把握時)調査実施年の10月31日現在　ただし、一部の事項については通常の状態又は過去3年間、又は過去1年間を対象とする。　(系統)厚生労働省大臣官房統計情報部－報告者

周期・期日

(周期)5年　(実施期日)調査実施年の11月1日～調査実施年の11月24日

調査事項

(ｱ)事業所に関する事項、(ｲ)安全衛生管理体制に関する事項、(ｳ)安全衛生活動に関する事項、(ｴ)下請工事に関する事項、(ｵ)元請工事に関する事項

2－工事現場票（平成21年）

調査対象

(地域)全国　(単位)工事現場　(属性)労働保険適用事業所のうち、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事請負金額が1億9、000万円以上の工事現場

調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)3,100／11,000　(配布)郵送(取集)郵送　(記入)自計　(把握時)調査実施年の10月31日現在　(系統)厚生労働省大臣官房統計情報部－報告者

周期・期日

(周期)5年　(実施期日)調査実施年の11月1日～調査実施年の11月24日

調査事項

(ア)工事現場に関する事項、(イ)安全衛生管理体制に関する事項、(ウ)安全衛生活動に関する事項、(エ)下請事業者に関する事項

3－個人票（平成21年）

調査対象

(地域)全国　(単位)個人　(属性)労働保険適用事業所のうち、労働者災害補償保険の概算保険料が160万円以上又は工事請負金額が1億9,000万円以上の工事現場で建設労働に従事する労働者

調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)11,000／280,000　(配布)郵送　(取集)郵送　(記入)自計　(把握時)調査票の配布を受けた工事現場での記入する時点　(系統)厚生労働省大臣官房統計情報部－労働者調査対象事業所－報告者

周期・期日

(周期)5年　(実施期日)調査実施年の11月1日～調査実施年の11月24日

調査事項

(ｱ)労働者の属性等、(ｲ)工事現場における労働災害防止のための安全対策に対する意識、(ｳ)現在の工事現場での安全衛生教育受講の有無及び種類別効果の有無、アンケート手法による新規入場者教育の受講の有無、(ｴ)ヒヤリ・ハット体験の有無、他の労働者に対して周知する機会の有無及び周知する機会、(ｵ)工期短縮による安全衛生面への影響に対する意識、(ｶ)労働災害防止対策として希望する事項の有無及び内容

（平成28年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成21年8月18日承認）