建築着工統計調査

基幹統計調査

実施機関

国土交通省総合政策局情報政策本部情報・安全調査課建設統計室

目的

全国における建築物の建設の着工動態を明らかにし、建築及び住宅に関する基礎資料を得る。

沿革

建築の動態に関する統計は、戦前には市街地建築物法に基づく竣工建築物統計(内務省)があり、また商工省でも同様の資料によって建築許可統計を作成していたが、法律の適用地域が限定されており、地域内でも全部が集計されていないなどの欠点があった。戦後は建築調査会、臨時建築制限規則により築造許可、着工、竣工の3系列が作成されていたが、昭和25年に建築基準法の施行により現行統計が発足したものである。

集計・公表

(集計)中央集計／機械集計　(公表)「建設統計月報」「建築統計年報」　(表章)都道府県、市

調査の構成

建築着工統計調査票
補正調査票

1－建築着工統計調査票

調査対象

(地域)全国　(単位)その他　(属性)建築基準法第15条第1項の規定による建築工事届の行われた建築物　(抽出枠)建築工事届

調査方法

(選定)全数　(客体数)　(配布)郵送・オンライン　(取集)郵送・オンライン　(記入)他計　(把握時)調査日現在　(系統)国土交通省→報告者(都道府県)

周期・期日

(周期)月　(実施期日)毎月

調査事項

1.着工予定期日、2.工事の予定期間、3.敷地の位置、4.建築主の種別、会社の資本金等、5.工事種別、6.構造、7.建築物の用途(用途分類、多用途の有無)、8.新築の場合における階数(地上及び地下の階数)、9.新築工事の場合における敷地面積、10.床面積の合計、11.工事費予定額、12.工事別、13.新設住宅の資金、14.住宅の建築工法、15.住宅の種類、16.建て方、17.利用関係、18.住宅の戸数、19.住宅の床面積の合計、20.建築を伴う除去住宅戸数、21.建築を伴う除去住宅の利用関係

2－補正調査票

調査対象

(地域)全国　(単位)その他　(属性)建築基準法第15条第1項の規定による建築工事届の行われた建築物　(抽出枠)建築工事届

調査方法

(選定)無作為抽出　(客体数)13,500　(配布)郵送・オンライン　(取集)郵送・オンライン　(記入)他計　(把握時)調査日現在　(系統)国土交通省→都道府県→職員→報告者

周期・期日