経済センサス・基礎調査

基幹統計調査

実施機関

総務省統計局統計調査部経済基本構造統計課

目的

事業所の経済活動及び企業の経済活動の状態を調査し、すべての産業分野における事業所及び企業の活動からなる経済の構造を全国的及び地域別に明らかにすること並びに各種統計調査実施のための事業所及び企業の名簿を得ることを目的とする。

沿革

我が国の産業統計については、(1)産業ごと、所管府省ごとに異なる年次や周期で調査を実施しており、既存の大規模統計調査の結果を統合しても、我が国全体の包括的な産業統計を得ることができない、(2)SOHO等、調査員調査では捕捉困難な事業所及び企業が増加、(3)第三次産業に係る統計の不足等の状況にあることが指摘されており、GDPを推計するための基礎統計の不足等も懸念されていた。このような状況を踏まえ、政府は、「政府統計の構造改革に向けて」(平成17年6月内閣府経済社会統計委員会)、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」(平成17年6月閣議決定)等において、全産業分野のすべての事業所及び企業を対象に、経済活動の実態を経理的側面からとらえる経済センサス(仮称)の整備を決定した。

以上の決定を受け、政府部内に設置された関係府省による「経済センサス(仮称)の創設に関する検討会」等において具体的な検討が進められ、経済に関連した大規模統計調査の統廃合、簡素・合理化を行って、平成21年に第1回の経済センサスを実施することが決定した。

公表

「速報結果」(平成22年6月末日)、「確報結果(事業所に関する集計)」(平成22年11月末日)、「確報結果(企業に関する集計(親会社子会社名寄せ前))」(平成22年11月末日)、「確報結果(企業に関する集計(親会社子会社名寄せ後))」(平成23年3月末日)　(表章)都道府県、市区町村　

調査の構成

経済センサス―基礎調査調査票甲
経済センサス―基礎調査調査票乙

1－経済センサス―基礎調査調査票甲

調査対象

(地域)全国　(単位)事業所及び企業　(属性)国及び地方公共団体以外の事業所

調査方法

(選定)全数　(客体数)約7,000,000　(配布)郵送・調査員・職員　(取集)郵送・調査員・職員　(記入)自計　(把握時)平成21年7月1日現在　(系統)調査員による調査：総務省統計局→都道府県→市区町村→調査員→報告者、市区町村による調査：総務省統計局→都道府県→市区町村→報告者、都道府県による調査：総務省統計局→都道府県→報告者、総務省による調査：総務省統計局→報告者

周期・期日

(周期)不定期　(実施期日)平成21年07月01日

調査事項

1.事業所に関する事項　(1)名称及び電話番号、(2)所在地、(3)従業者数、(4)事業の種類、(5)業態、(6)開設時期、2.企業に関する事項(1)経営組織、(2)資本金、出資金又は基金の額、(3)外国資本比率、(4)決算月、(5)持株会社か否か、(6)親会社の有無、(7)親会社の名称及び電話番号、(8)親会社の所在地、(9)子会社の有無及びその数、(10)法人全体の常用雇用者数、(11)法人全体の主な事業の種類、(12)　支所の有無及びその数、(13)　本所の名称、(14)　本所の所在地及び電話番号　

2－経済センサス―基礎調査調査票乙

調査対象

(地域)全国　(単位)事業所及び企業　(属性)国及び地方公共団体

調査方法

(選定)全数　(客体数)約190,000　(配布)郵送　(取集)郵送　(記入)自計　(把握時)平成21年7月1日現在　(系統)国の調査事業所：総務省統計局→報告者、都道府県の調査事業所：総務省統計局→都道府県→報告者、市区町村の調査事業所：総務省統計局→都道府県→市区町村→報告者

周期・期日