企業向けサービス価格調査
統計法第25条に基づく統計調査
実施機関
日本銀行調査統計局物価統計担当
目的
企業向けサービス価格指数作成の基礎資料を得る。
調査の構成
- 企業向けサービス価格調査票
1－企業向けサービス価格調査票
- 調査対象
(地域)全国(調査価格の代表性等により品目毎に異なるが、関東地区を中心に関西、中部等全国に及ぶ。) (単位)企業 (属性)企業向けサービスを提供している部門 (抽出枠)会社四季報、業界団体名簿および業界からのヒアリング等により、原則として各品目における取引高が上位の業者を選定。
- 調査方法
(選定)有意抽出 (客体数)790 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)調査日現在 (系統)日本銀行調査統計局→報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)翌月中旬
- 調査事項
1.銘柄、2.価格条件(表示通貨、受渡条件・数量単位等)、3.調査価格
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成21年5月11日承認）
