家計調査
基幹統計調査
実施機関
総務省統計局統計調査部消費統計課
目的
国民生活における家計収支の実態を毎月把握して、諸種の経済及び社会問題等に関する施策立案の基礎資料を得る。
沿革
昭和21年に都市を対象として始められた消費者価格調査から発展した調査である。昭和25年9月から支出のみならず収入面も把握するよう改正され、昭和26年11月に消費実態調査と改称、昭和27年11月から指定統計調査となった。
昭和28年4月に家計調査と改称、昭和37年7月には郡部も対象範囲となり、昭和60年からは無職世帯の収入についても把握している。平成12年1月からは、農林漁家世帯を調査対象の範囲に含めた。これは、農業経営統計調査等における農林漁家世帯の家計費の支出内訳の把握中止に伴うものである。さらに、平成14年1月からは、本調査と単身世帯収支調査及び貯蓄動向調査が統合された。
集計・公表
(集計)中央集計(機械集計) (公表)「家計調査報告」(毎月)「家計調査年報」(毎年7月) (表章)全国、都道府県
調査の構成
- 家計簿(二人以上の世帯(様式第1号))、(単身世帯(様式第2号))
- 年間収入調査票(様式第3号)
- 貯蓄等調査票(様式第4号)
- 世帯票(様式第5号)
- 準調査世帯票(様式第6号)
1-家計簿(二人以上の世帯(様式第1号))(単身世帯(様式第2号))
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)二人以上の世帯及び単身世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)8,000/800 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計(把握時)調査日現在、月間 (系統)総務省→都道府県→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)毎月
- 調査事項
1.毎月の収入と支出
2-年間収入調査票(様式第3号)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)二人以上の世帯及び単身世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)8,000/800 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計(把握時)調査日現在、過去1年間 (系統)総務省→都道府県→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)年 (実施期日)1日
- 調査事項
1.年間収入
3-貯蓄等調査票(様式第4号)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)二人以上の世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)8,000 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)自計 (把握時)調査日現在、月間 (系統)総務省→都道府県→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)毎月
- 調査事項
1.貯蓄現在高、2.借入金残高、3.建物・土地の購入計画
4-世帯票(様式第5号)
- 調査対象
(地域)全国(単位) 世帯(属性)二人以上の世帯及び単身世帯
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)8,000/800 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)他計(把握時)調査日現在、月間 (系統)総務省→都道府県→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)毎月
- 調査事項
1.性別、2.年齢、3.職業、5.在学者の学校の種別(二人以上の世帯について)、4.住居の構造、5.住居の所有関係、面積、居住室数、家賃・地代、6.無職世帯の主な収入源
5-準調査世帯票(様式第6号)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)世帯 (属性)総務大臣が定める方法により抽出された世帯で、やむを得ない理由により除外された世帯
- 調査方法
(選定)全数 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)他計 (把握時)調査日現在、月間(系統)総務省→都道府県→調査員→報告者
- 周期・期日
(周期)月 (実施期日)毎月
- 調査事項
1.世帯主の氏名、年齢及び職業、世帯人員、就業人員、2.住居の所有関係、3.1か月の家計費総額
(平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成20年4月1日承認)