ホームレスの実態に関する全国調査(生活実態調査)
一般統計調査
実施機関
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
目的
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法(以下「法」という。)及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針の見直しを検討するに当たって、政策評価等の実施に必要なデータを得ることを目的とする。
沿革
旧統計報告調整法(昭和27年法律第148号)に基づく承認統計調査として、平成15年に開始され、その後、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査に移行した。平成24年には、調査周期が不定期から5年に変更された。
公表
インターネット及び印刷物(概要:平成24年3月、詳細:平成24年11月)
調査の構成
- ホームレスの実態に関する全国調査票(生活実態調査票)
1-ホームレスの実態に関する全国調査票(生活実態調査票)
- 調査対象
(地域)東京23区、政令指定都市及び平成23年1月の概数調査において50名以上のホームレス数の報告のあった市(平成23年度の調査においては、東日本大震災の影響により、仙台市を除く。) (単位)個人 (属性)法第2条に規定する「都市公園、下線、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場処として日常生活を営んでいるホームレス」とする。
- 調査方法
(選定)有意抽出 (客体数)1,262/8,373 (配布)調査員 (取集)調査員 (記入)他計 (把握時)平成24年1月1日現在 (系統)厚生労働省-都道府県-調査対象市区-調査員-報告者
- 周期・期日
(周期)5年 (実施期日)平成24年1月下旬
- 調査事項
1.路上での生活について、2.路上(野宿)生活までのいきさつ、3.健康状態、4.福祉制度、5.今後の生活について、6.生活歴、7.その他
(平成25年11更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」:平成23年12月26日承認)