パートタイム労働者総合実態調査
一般統計調査
実施機関
厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
目的
事業所における正社員及びパートタイム労働者に係る雇用管理の現状とともにパートタイム労働者の働き方の実態などを把握することにより、パートタイム労働法改正後の事業所における正社員とパートタイム労働者との待遇の比較などパートタイム労働者をめぐる雇用管理等の実態を明らかにして、法改正を始めとする今後のパートタイム労働に関する施策の立案に資することを目的とする。
沿革
平成2年に開始された。その後、平成7年、平成13年、平成18年と実施され、今回の平成23年調査となる。平成23年調査は、事業所票の労働者数以外の調査事項を、もっぱら短時間労働の非正規労働者に関するものに限り、また、個人票の調査対象を、短時間労働の非正規労働者に限った（従来はフルタイムの非正規労働者も対象とし、比較できるようにしていた。）。また、平成23年調査は，調査員調査から郵送調査に変更した。
公表
インターネット及び印刷物(概況：事業所票(平成23年12月)、個人票を含む全体(平成24年8月)、報告書：平成25年3月)
調査の構成
- パートタイム労働者総合実態調査 事業所票
- パートタイム労働者総合実態調査 個人票
1－パートタイム労働者総合実態調査 事業所票（平成23年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)事業所 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の産業に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)10,000／1,700,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成23年6月1日現在 (系統)厚生労働省－報告者
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成23年5月27日～6月15日
- 調査事項
1.事業所の属性(1)事業所が属する企業規模、事業所の常用労働者数、(2)就業形態・性別労働者数、(3)契約期間の定めのない正社員以外の労働者数、(4)60歳以上のパート労働者数
2.職種・労働者の種類別労働者数
3.雇用管理の状況(1)パートを雇用する理由、(2)正社員の1週当たりの所定労働時間数、正社員と比較した場合のパートの所定労働時間数の割合別労働者数、(3)パートの雇用期間の定めの有無、1回当たりの雇用期間、パートの労働契約の更新方法、(4)労働者の種類・賃金決定の際に考慮した内容、(5)パートの人事異動の有無、人事異動の実施状況、(6)パートの役職者の有無、役職者の種類別パート労働者数、(7)労働者の種類・教育訓練の実施状況、(8)労働者の種類・手当等、各種制度の実施及び福利厚生施設の利用状況
4.正社員への転換推進措置、(1)パートの正社員転換推進措置の実施方法、(2)パートから正社員に転換するまでの間に設けている雇用形態の有無及び雇用形態、(3)過去3年間のおける正社員転換推進措置による正社員募集の有無、正社員転換措置への応募者数、正社員への転換者数
5.労働条件の明示(1)採用時におけるパートへの昇給・賞与・退職金の有無についての明示方法、(2)就業規則の有無、パートへの適用の有無及びパートへの意見聴取方法、(3)過去3年間にパートから処遇に関する説明を求められたかの有無、求められた内容についての説明の有無、(4)パートからの処遇についての苦情対応方法、
6.改正パートタイム労働法施行後に講じた改善措置実施の有無及び実施内容
7.正社員と職務が同じパートの雇用管理の状況(1)基本賃金、役職手当、賞与、退職金の有無及び支払状況、(2)正社員と比較した場合の1時間当たりの基本賃金の割合、正社員との間に賃金差がある理由
8.正社員と職務が同じで、かつ、人事異動の有無や範囲等が同じパートの雇用管理の状況(1)基本賃金、役職手当、賞与、退職金の支払の有無及び支払状況、(2)正社員と比較した場合の1時間当たりの基本賃金の割合
2－パートタイム労働者総合実態調査 個人票（平成23年）
- 調査対象
(地域)全国 (単位)個人 (属性)日本標準産業分類に掲げる次の産業に属し、常用労働者を5人以上雇用している民営事業所において就業しているパートタイム労働者。「鉱業，採石業，砂利採取業」、「建設業」、「製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業，小売業」、「金融業，保険業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業(家事サービス業を除く。)」、「教育，学習支援業」、「医療，福祉」、「複合サービス事業」、「サービス業(他に分類されないもの)(外国公務を除く。)」
- 調査方法
(選定)無作為抽出 (客体数)15,000／10,000,000 (配布)郵送 (取集)郵送 (記入)自計 (把握時)平成23年6月1日現在 (系統)調査票の配布：厚生労働省－民間事業者－事業所調査対象事業所－報告者、調査票の回収：報告者－厚生労働省
- 周期・期日
(周期)不定期 (実施期日)平成23年6月3日～7月31日
- 調査事項
1.個人の属性(1)性、正社員として働いた経験の有無、年齢階級、(2)配偶者の有無、配偶者の昨年の年収階級、(3)同居家族の有無及び同居家族の続柄、(4)主な収入源、(5)最終学歴又は在学の状況
2.パートの就業の実態について(1)通算勤続期間、(2)現在の会社における勤続期間、(3)現在の職種、(4)過去1年間の就業調整の有無及び就業調整の理由、(5)役職の有無及び役職の内容、責任・判断の度合い、(6)同じ仕事を行っている正社員の有無、正社員と比較した場合の賃金等処遇面についての意識
3.パートの労働条件等について(1)雇用期間の定めの有無、雇用期間、労働契約の更新の有無及び更新回数、(2)1週間の出勤日数、1日の所定労働時間、(3)平成23年5月の残業の有無、月間残業時間、(4)給与形態・給与額、昨年冬の賞与(ボーナス)の有無、(5)平成22年(1年間)にパートとして働いた年収階級、(6)雇用保険の加入の有無、社会保険の種類別加入状況、(7)採用時における昇給・賞与・退職金の有無についての説明方法、(8)教育訓練(OJT)の状況、(9)教育訓練(Off-JT)の有無及び内容、(10)処遇についての説明の要求の有無及び結果
4.パートの仕事についての考え方(1)働いている理由、パートを選んだ理由、(2)現在の仕事に対する不満・不安の有無及び不満・不安の内容、(3)今後の働き方の希望、(4)正社員になりたいと考える理由、(5)正社員になった場合に希望する制度
（平成28年11月更新,総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成23年4月27日承認）
