一般職の国家公務員の任用状況調査
業務統計
（旧統計法にあっては届出調査）
実施機関
人事院人材局企画課
目的
一般職の国家公務員の任用状況を把握し、今後の任用施策等人事行政全般の検討に資するための基礎資料を得る。
沿革
昭和29年に開始され以後毎年実施されている。昭和54年調査では、試験採用者に準じて取り扱われる在職者に関する調査事項を削除し、平成14年1月以降、調査対象者に特定独立行政法人に属する職員を新規に追加し、各調査票において、「うち女性の数」欄を設け、新規調査票として、任用状況調査票(休職者等個別票)を追加している。
集計・公表
(集計)中央集計／機械集計 (公表)「調査結果報告書」(平成21年中) (表章)全国
調査の構成
- 任用状況調査票(給与法)Ａ・Ｂ
- 任用状況調査票(休職者等個別票)
- 任用状況調査票(給与特例法・特定独法)Ａ・Ｂ
- 任用状況調査票(検察官)
- 検察官の事務局別在職者
1－任用状況調査票(給与法)Ａ・Ｂ
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員、自己啓発等休業職員、育児休業職員及び育児短時間勤務職員を含む。)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)1、000 (配布)オンライン (取集)オンライン (記入)自計 (把握時)平成20年4月1日から平成21年3月31日まで (系統)人事院→報告者
- 周期・期日:
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日
- 調査事項
1.採用者数(性別、試験採用区分別、級別)、2.離職者数(性別、定年退職の年齢、離職理由別)、3.辞職者数(性別、年齢別、級別)
2－任用状況調査票(休職者等個別票)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員、自己啓発等休業職員、育児休業職員及び育児短時間勤務職員を含む。)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)1,000 (配布)オンライン (取集)オンライン (記入)自計 (把握時)平成20年4月1日～平成21年3月31日 (系統)人事院→報告者
- 周期・期日:
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日
- 調査事項
1.休職者別の状況(性別、満年齢、採用試験区分)
3－任用状況調査票(給与特例法・特定独法)Ａ・Ｂ
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員、自己啓発等休業職員、育児休業職員及び育児短時間勤務職員を含む。)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)1,000 (配布)オンライン (取集)オンライン (記入)自計 (把握時)平成21年1月15日現在 (系統)人事院→報告者
- 周期・期日:
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日
- 調査事項
1.在職者数(性別、年齢別、試験任用区分別)、2.採用者数(性別、試験採用区分別)、3.離職者数(性別、定年退職の年齢、離職理由別)、4.辞職者数(性別、年齢別)
4－任用状況調査票(検察官)
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員、自己啓発等休業職員、育児休業職員及び育児短時間勤務職員を含む。)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)1,000 (配布)オンライン (取集)オンライン (記入)自計 (把握時)平成20年4月1日～平成21年3月31日 (系統)人事院→報告者
- 周期・期日:
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日
- 調査事項
1.在職者数(性別、年齢別、級・役職別、事務局別)、2.採用者数(性別、採用前の状況別、級・役職別)、3.離職者数(性別、離職理由別(辞職については年齢別)、級・役職別)
5－検察官の事務局別在職者
- 調査対象
(地域)全国 (単位)行政機関 (属性)一般職の国家公務員。ただし、臨時的任用の職員、常勤労務者及び非常勤職員を除く。(休職者、専従休職者、国際機関等派遣職員、交流派遣職員、法科大学院派遣職員、自己啓発等休業職員、育児休業職員及び育児短時間勤務職員を含む。)
- 調査方法
(選定)全数 (客体数)1,000 (配布)オンライン (取集)オンライン (記入)自計 (把握時)平成21年1月15日現在 (系統)人事院→報告者
- 周期・期日:
(周期)年 (実施期日)平成21年04月10日
- 調査事項
事務局(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄)別検事・副検事の在職状況
（平成25年11月更新、総務省統計局「統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況」：平成20年11月12日承認）
